「不良債権の処理が知りたい！」の巻

1. 法律上の貸倒れ

裁判所から更生計画認可の決定等の決定があった場合、税務上損金算入が認められます。法的整理による債務免除に基づく処理なので、計上金額を迷うこともなく、税務調査では基本的には問題になることもありません。ちなみに更生計画認可の申立て等の時点においては債権処理が不確実のため貸倒損失として認められません。

貸倒損失が認められるのは次の金額です。

1. 会社更生法、民事再生法、特別清算等によって、切り捨てられることとなった部分の金額
2. 関係者の協議決定によって、切り捨てられることとなった一定の金額
3. その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面によって明らかにされた債務免除額

2. 事実上の貸倒れ

資産状況、支払い能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになったとき（その事業年度）に税務上損金算入が認められます。ただし、事実判定について恣意（しい）性が高く、正確な資料を整えないと実際の税務調査で否認（注）される可能性もあります。

（注）税務署がその行為や計算を認めないこと

3. 形式上の貸倒れ

債務者との取引を停止したとき以後1年以上経過した場合等において支払いを督促したにもかかわらず弁済がないときは備忘価額（注）を残して税務上損金算入が認められます。ただし、この取扱は売掛債権についてのみ適用され、貸付金などには適用がありません。
また、事実上の貸倒れと同じく正確な資料を整えないと否認される可能性があります。

損金算入が認められるのは以下の場合です。

1. 債務者との取引を停止したときから1年以上経過した場合
2. 債権額が取立てのための旅費その他の費用に満たない場合で、債務者に対し支払いを督促したにもかかわらず弁済がない場合

（注）実質的価値を失った資産等を帳簿等に記載する際に用いられる金額。1円、10円など切りの良い数字のわずかな金額で記録されます。

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個別評価金銭債権と一括評価金銭債権

貸倒引当金を損金として算入できる金額には上限が設けられています。その繰入限度額は、個別に評価する債権（個別評価金銭債権）と、期末の金銭債権を一括して評価する債権（一括評価金銭債権）とに区分し、それぞれ別に繰入限度額を計算します。

個別評価貸倒引当金では、金銭債権であれば対象となる点が特徴です。差入保証金や前渡金であっても、その返還を求めたのであれば返還請求権という金銭債権となり、「その他の金銭債権に当たる」ので貸倒引当金の繰入れが認められることになります。これに対して、一括評価金銭債権の繰入限度額は、事業年度末の一括評価金銭債権に貸倒実績率等を乗じ、対象となる債権について一括して計算します。

通常は、次項で述べる個別評価金銭債権のような事由が発生しているのであれば個別評価貸倒引当金で処理します。

一方、一括評価貸倒引当金は、まだ金銭債権を回収できる可能性がゼロではない債権に設定します。すなわち、事業年度末時点では貸倒れとなる事由がない（注）としても、将来（次年度以降）、その債権が貸倒れとなる可能性がある場合に、貸倒実績率などにより計算し、今年度の損金としてあらかじめ計上しておくのが一括評価貸倒引当金です。

（注）法律上の貸倒れや形式上の貸倒れがないという状況

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個別評価貸倒引当金の対象となる債権

その事業年度終了時に、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる金銭債権を言います。
個別評価金銭債権に該当する主な金銭債権は以下となっています。

• 売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（注）

（注）これら金銭債権は次項に記載した一括評価金銭債権よりも広い概念で考える必要があります。ただし、中堅・中小企業の範囲であれば、基本的には一括評価金銭債権と同等と考えても問題ありません。

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一括評価貸倒引当金の対象となる債権

一括評価金銭債権に該当する主な金銭債権は以下となっています。

• 売掛金、貸付金
• 譲渡代金や請負料、地代家賃などのうち益金として算入した未回収金
• 他人のために支払った立替金（注）
• 益金として算入したにもかかわらず、まだ受け取っていない損害賠償金
• 保証人として債務の弁済をした場合における求償権
• 売掛金、貸付金などに係る受取手形
• 一括評価金銭債権に含めた売掛金等の債権に係る先日付小切手
• 延払基準を税務処理として採用した場合の割賦未収金等

（注）例外あり。「将来精算される費用の前払いとして、一時的に仮払金、立替金等として経理されている金額」や「保証金、敷金、預け金その他これらに類する債権」など、一括評価金銭債権に該当しないものもあります。詳細は基本通達・法人税11-2-18の（4）を参照のこと。

参照：国税庁：基本通達・法人税11-2-18の（4）

繰入限度額の計算

繰入限度額は、その事業年度終了時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に貸倒実績率（注）を乗じて計算します。

（注）過去3年間の貸倒実績率です。次の算式により、小数点以下4位未満を切り上げて計算します。

※：算式中の「月数」については、暦に従って計算し、1カ月に満たない端数が生じたときは、これを1カ月とします。

中小法人等の法定繰入率

資本金1億円以下の中小法人等では貸倒実績率に代えて、下表のとおり、法定の繰入率により計算することが認められています。

＜中小法人の法定繰入率＞

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