「健康保険の被扶養者認定要件が変更」の巻

被扶養者とは

被保険者の家族のうち、健康保険の運営主体である「保険者」（注）が認めた家族を指します。家族なら誰もが「被扶養者」として認められるわけではありません。収入や、被保険者との同居の有無など、法律などで決められた一定要件を満たす必要があります。

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被扶養者の認定基準（改正前）

被扶養者の範囲は次の通りです。

1. 被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人（同居要件なし）
2. 被保険者の三親等以内の親族（1.に該当する人を除く。同居要件あり）

上記の被扶養者の範囲であっても、このほかの認定要件として、その対象被扶養者の収入額に制限が設けられています。被扶養者になるか否かの具体的な基準は、以下の通りです。

「国内居住要件」が認定基準に追加

健康保険法施行規則の改正により、2020年4月1日以降は、改正前の認定基準のほかに、新たに日本の居住要件が加わりました。
ここでいう「日本の居住」は、住民票が日本にあるか否かで判断されます。実際には一定の間、被扶養者が海外で生活していたとしても、住民票が日本にある限りは、この要件を満たすこととなります。またこの要件の例外についても認められています。

改正の趣旨

今回の法改正は、医療保険制度の適正かつ効率のよい運営を図ることを目的に実施されました。その背景にあるのが外国人労働者の増加による問題です。
2019年4月に「特定技能」を盛り込んだ改正出入国管理法が施行された影響で、日本国内の企業に多くの外国人労働者が入ってきました。これに伴い、外国人労働者が母国に住む家族を被扶養者として加入させることが増えてきたのです。
これらの家族を被扶養者と認めることで、母国に居住している家族が来日した際に日本国内で治療を受けた場合の診療に保険が適用される、母国の家族が母国で治療を受けた場合でも「海外療養費制度」により、現地で全額自己負担後、保険適用分について保険で払い戻しを受ける……などの事例が増加してきました。こういった本来の公的医療制度の趣旨に合わない保険給付を排除するために、健康保険施行規則の改正が行われたものといわれています。

所定の手続きを

今回の改正により国内居住要件に該当しない被扶養者は2020年4月1日以降、被扶養者として認められなくなります。施行日時点で国内に住所を有さない被扶養者は、国内居住要件を満たさないことから被扶養者の削除の届け出が必要となります。
協会けんぽが実施した「令和元年度 被扶養者資格再確認業務」に対して､「海外在住の被扶養者がいる」と回答した事業所には､2020年１月下旬ごろに｢海外在住者リスト｣が送られているはずです。リストが届いた事業所は､対象の被扶養者が海外特例要件に該当するか否かを確認し､所定の手続きを行う必要があります。

• 「海外特例の要件」に該当しない場合……扶養解除の手続きへ
• 「海外特例の要件」に該当する場合……海外特例要件該当の手続きへ

該当する場合は証明書類を添えて、必要な書類を協会けんぽに提出する手続きを行います。協会けんぽ以外の保険者の場合の手続き等については、加入する健保組合に確認してください。