2019年 6月

課題発見! ある日のオフィス風景生中継

失敗しない働き方改革は、ITを活用した勤怠管理から

「長時間労働を見直したのに、かえって社員から不満が噴出してしまった……」。万が一、こんな状況に陥っているとしたら、その働き方改革は間違っているのかもしれません。正しい方法を理解して、社内の労働環境を改善させましょう。

退社時間を早めたら残業が増えた!?

無理な残業規制は社員の不満を呼ぶ

働き方改革の一環として企業では今、長時間労働の見直しが進んでいます。時間外労働の上限規制を超えてしまうと法律により罰則を科されることもあるので、ノー残業デーを設けたり、定時退社を促進したりと、さまざまな対策を講じているようです。

ただし、こうした取り組みが形骸化してしまっては意味がありません。例えば、退社時間を早めても結局、社員が会社近くのカフェで働く、家に仕事を持ち帰って働くようになっただけであれば、根本的な問題は解決されないでしょう。

残業の削減は、労働時間を無理やり制限してもうまくいきません。業務内容や仕事量を見直し、ムダを削り、効率アップを図らない限り、どこかに必ず無理が生じるからです。そしてこのような実態にそぐわない残業規制は、社員にストレスや不満をもたらします。

働き方改革は労働時間の「可視化」から

では、残業を抑制させるにはどうすればよいのでしょうか。大事なのは、目先の労働時間の削減ではなく、あくまで仕事の効率アップ、生産性の向上を目指すこと。そのためにはまず、社員の勤務状況、労働時間を「可視化」しなくてはなりません。

一般的なタイムカードによる勤怠管理では、締め日に集計するまで社員一人ひとりの労働時間は分かりません。そのため、過重労働を見逃したり、気付いたときには法定労働時間を超えていたりするケースがよくあります。そうした問題を防ぐために有効活用したいのが、ITを使った勤怠管理システムです。

ITシステムの場合、勤怠状況や労働時間をリアルタイムで把握、集計できるので、定期的に部下の状況をチェックし、きめ細かくケアできます。一定の累計残業時間を超えると本人や上司に警告メッセージが表示されるようにすれば、その時点で仕事を他の社員に振り分け、当事者の負担を軽減できます。残業の申請、承認の心理的負担が少なく、手間がかからないところも大きなメリットでしょう。

まずはITを活用した勤怠管理で労働時間を「可視化」する。それが働き方改革を成功させる最初の一歩です。

IT活用で残業時間削減に成功!