2019年10月16日

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無人店舗は実現するか――、進むスマート化の試み

クラウド Watch特約

  • ビジネス

人口の減少により、日本は慢性的な人手不足に陥っている。特に、飲食業界や小売業界では深刻な問題になっているという。こうした問題をITで解決しようとする動きのひとつに「省人型店舗」や「無人店舗」があり、実証実験や実店舗での展開も行われるようになってきた。

本稿では、この動向を取り上げていく。

コンビニで進む無人店舗への取り組み

積極的に取り組みを発表しているベンダーとしては、日本電気（以下、NEC）がある。例えば、2018年には台湾セブン-イレブンが開設した台湾初の未来コンビニ「X-STORE」に、自社の顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および画像認識を活用したPOSシステムを提供していることを発表した。

X-STOREは2018年1月に台湾セブン-イレブンの本社ビル内に社員限定利用として開設され、同年6月からは一般消費者向けの利用が開始された。NECの顔認証システムは利用者の入退店と決済（本社社員限定）に採用されており、店舗入り口の横に設置した端末にて、事前に登録した顔画像とゲートのカメラで撮影した顔画像を照合して本人確認を行う仕組み。決済は統一企業グループ発行の電子マネー「icash2.0」を利用するが、本社社員は顔認証による決済も可能で、購買情報は給与システムに連携し、給与天引きで清算しているという。