2019年11月13日

あのトピックの奥行きを知る! ニュースZ軸

働き方改革をITでどう支援する?

クラウド Watch特約

従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業においては“働き方改革”に関する取り組みが盛んに行われるようになった。また2019年4月1日からは、時間外労働の上限が盛り込まれた「働き方改革関連法」が順次施行されており、その中には上限を超えた場合の罰則規定も含まれているため、働き方改革への対応は企業にとって喫緊の課題となっている。

そして、その働き方改革をITで支援するソリューションが、多くのベンダーから提供されるようになった。本稿では、働き方改革におけるITの役割を見ていこう。

必要のない残業を減らすために

2019年4月1日から働き方改革関連法では順次、労働時間の客観的把握、残業時間上限の厳守、年次有給休暇の年5日取得などが義務付けられるようになったことで、企業にはより一層の労働時間管理と削減が求められるようになった。

そのため、総務や人事といった部門向けに提供されている人事管理、勤怠管理などのソリューションにおいては、休暇の消化日数が少ない従業員がいる場合や、定められた労働時間(残業時間)を超過しそうな従業員がいる場合などに、製品側から警告を発するような強化が行われているものが多い。