2020年 1月 8日

あのトピックの奥行きを知る! ニュースZ軸

テレワーク。会社以外のどこで働くべきか?

クラウド Watch特約

テレワークを取り入れる企業は年々増加している。導入を検討する理由はさまざまだが、例えば従業員のワークライフバランスの向上や女性・高齢者などの就業促進、社員の通勤負担軽減などが挙げられる。また、多様な働き方を認めることで雇用を確保する、人材流出を防止する、といった面でも効果があるという。

こうした理由から分かるように、テレワークが想定しているのは主に在宅勤務だが、実は在宅だけではなく、サテライトオフィスなどを利用した働き方も徐々に広がっている。

本稿では、こうしたテレワークの「場所」の問題を取り上げる。

活用進むテレワーク、在宅勤務だけとは限らない……

IDC Japanの推計によれば、2017年のテレワーク導入企業は14万社、企業導入率4.7%。そして2022年には29万社、企業導入率9.7%へ拡大すると予測されている。つまり、10社に1社がテレワークを導入するようになるということだ。

総務省の通信利用動向調査による利用率はもう少し高く、2019年の調査では、テレワークを導入している企業は19.1%(2018年は13.9%)となった。具体的な導入予定がある企業(7.2%)を合わせると、4社に1社が活用中、ないしは活用意向がある企業ということだ。