業務書式テンプレート【無料】

勤怠・休業テンプレート【無料】

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勤怠・休業テンプレート

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残業申請

目的

必要最小限の残業を管理する目的で使用(原則として残業は禁止とし、やむを得ない場合のみ承認)。

記入のポイント(申請者)

残業の理由は具体的に明記する。該当する管理職の承認(承認印)を得たうえで申請を行う。承認印がもらえない場合はその理由を「備考」に明記。

チェックポイント(管理者)

必要不可欠な残業であることを承認(承認印を)した管理職に確認。さらに、労働基準法と36協定内の残業時間であることを確認する。未承認で残業した場合は、社内規定に基づいて処分を検討する。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

在宅勤務申請書

目的

育児・介護・その他の理由で長期期間在宅勤務を行う場合に使用する。自律的な勤務となるため、期間と勤務内容と労務管理方法を確認。

記入のポイント(申請者)

申請前に上司、人事担当者と相談し、在宅勤務の期間と出社頻度、使用設備や連絡方法を相談し、勤務内容と形態をできるだけ具体的に取り決めておくことが望ましい。

チェックポイント(管理者)

申請内容については待遇や労務管理の方法も含めて、申請者とその上司を交えて確認を行う。あわせて会社からの連絡方法も確認を行う。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

育児休業申請

目的

育児休業期間の把握と育児給付金の申請に必要な賃金台帳や勤務表などを用意。また、両立支援等助成金の資料としても利用する(特に男性従業員の育児休暇申請)。

記入のポイント(申請者)

休業期間は予定期間を明記。また変更がある場合は上司に速やかに連絡すること。休業期間中の業務の引き継ぎについては上司と相談して行う。

チェックポイント(管理者)

休業期間中の連絡先・連絡方法を確認。育児給付金の申請などもあわせて確認すること。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

介護休業申請書

目的

介護休業期間の把握と介護休業給付金の申請に必要な賃金台帳や勤務表などを用意する。両立支援等助成金を受ける場合は申請資料としても活用。

記入のポイント(申請者)

休業期間は予定期間を明記し、定期的に介護の状況を連絡。休業期間中の業務の引き継ぎや復帰については上司と相談して行う。

チェックポイント(管理者)

休業期間中の連絡先・連絡方法や育児給付金の申請などを確認。休業期間が長期に及ぶ場合は、代替要員と復職について本人と管理職に確認を行う。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

フレックスタイム勤務時間表

目的

出退勤のフレキシブルタイムと勤務のコアタイムを把握し、総労働時間が労働基準法/労使協定で定めた時間を超えないことを確認する。

記入のポイント(申請者)

フレックスタイムの勤務規定に従って、コアタイム内の出退勤がないように注意する。また、総労働時間が労働基準法・労使協定で定めた時間を超えないように注意する。超える場合は上司に連絡・相談が必要。

チェックポイント(管理者)

コアタイム内の出退勤の扱いはフレックスタイムの勤務規定に基づいて判断する。残業を含んだ総労働時間の管理を厳格に行う。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

リフレッシュ休暇取得申請書

目的

会社で定めたリフレッシュ休暇制度に従い、休暇期間を確認。取得を推進する場合、休暇取得期間の確認以外は概要のみで承認。

記入のポイント(申請者)

緊急連絡先が海外や登山などで申請者の携帯電話以外の場合、利用する旅行代理店や宿泊先などの連絡先を備考欄に明記する。

チェックポイント(管理者)

休業期間を把握し、有給休暇消化の管理を行う。申請に基づいて休暇中の業務や取引先への連絡と対応方法について確認。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

ボランティア休暇申請書

目的

ボランティア休暇の規定がある場合は、規定に該当するかを判断。ない場合は、会社が行うCSR活動として承認の是非を判断(役員以上)。

記入のポイント(申請者)

個人でボランティア活動に参加する場合は、目的と活動内容をできるだけ詳細に記載。会社としての支援を必要とする場合はその旨を記載。

チェックポイント(管理者)

目的と活動内容、申請者の社会貢献活動実績を総合的に判断。災害復旧などで会社が率先して活動を行う場合は申請を簡素化する。

書類保管期間(法人)

3年間保管(労働時間の記録に関する書類)

関連法令

労働基準法

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