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事業の“見える化”を実現する
ビジネスインテリジェンス

目まぐるしく変化する顧客のニーズへ即応し、より迅速な意思決定を行うために、ビジネスインテリジェンスシステムを導入する企業が増えてきた。そして次のビジネスチャンスを視野に、業界再編の波が訪れている。

データの原石を磨き上げる
ビジネスインテリジェンス(BI)

1990年代の初め、企業の基幹業務システムに蓄積された情報を収集し、経営者の意思決定支援のために活用する「データウェアハウス」というシステムが登場した。データウェアハウスは、部分最適化された各種基幹業務システム、あるいはインターネット上にある多種多様な外部のソースから、必要となる情報をETLツールが収集し、「データマート」というデータベースに分類・格納して、そのデータを分析の単位に再構築するというシステムである。

ETL データウェアハウスに蓄積する情報を抽出(Extract)、最適なデータ形式に変換(Transform)、データを格納(Loading)、の意味。


次に、データマートに格納された情報に対して、それぞれの部門が必要な情報を多元的に解析する。この解析処理を担うのが、「OLAP(On-Line Analytical Processing)」というツールだ。膨大な情報の中から相関関係やパターンなどの法則を探し出す「データマイニング」という処理を行い、レポーティングツールで資料をまとめ、経営に役立ててきた。

こうしたデータウェアハウスを中心に、情報を系統立てて蓄積・分析し、意思決定に役立てる一連の仕組みを「ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence=BI)」と呼ぶ。ETLツール、OLAP、データマイニング、レポーティングツールなどの各種ツールは、すべてBIの構成要素であり、これらのツールを組み合わせて、収集・蓄積されただけの“生(なま)”の情報から、経営に必要な情報を取り出すという働きを行う。

見えてきた従来型BIシステムの課題と解決策

データウェアハウスを中心とした従来型のBIは、経営者の意思決定支援に役立てられてきた一方で課題も抱えていた。

とりわけ大きな課題となっているのが、部門単位でバラバラに導入された既存のBIシステムである。基幹業務システムが個別最適化によって構築されてきたのと同様に、各部門が異なるBIシステムを導入した結果、複数のデータウェアハウス、複数のデータマートができあがってしまったのだ。このように複数のBIシステムが存在する場合、情報を部門間で共有したり、システムをまたいだ横断的な情報分析をしたりすることが困難になる。部門単位では意思決定ができたとしても、全社的な意思決定はできなくなることも考えられるのだ。

この課題を解決するには、全社的に一元化された、横断的なBIシステムを構築する必要がある。統合されたBIシステムによって業務を“見える化”することで、内部統制やコンプライアンスといったビジネス環境の変化にも対応しながら、経営者は素早く意思決定を行う“スピード経営”を実現することができる。

では、従来型BIツールの問題を繰り返さないためには、これからのBIシステムをどのように構築すればよいのだろうか。

全く新規でのBIシステム導入を考えているのなら、オールインワンのパッケージとして提供されているソリューションを選択してはどうだろうか。もちろんBIシステムを構築する際、ベスト・オブ・ブリード、すなわち各分野で定番あるいはデファクトスタンダードになっているツールを選んで組み合わせるという方法もある。しかしこの場合の留意点として、製品自体の価格や保守・サポート料金などはツール単位でかかってくること、ツール間の連携を考慮する必要があること、全体最適となるBIシステム設計を考えなければならないこと、などがある。

BIシステムで最も重要なポイントは、ツール同士がうまく連携し、経営判断に必要な情報を正しく分析して可視化することだ。意思決定にシステムが役立つことが大切であって、完璧なシステムを構築することは目的ではない。オールインワンの煩わされることの少ないBIシステムで必要十分ならばその導入を済ませるだけでも良いだろうし、ある特定のツールでしか行えない専門的な処理が必要であればベスト・オブ・ブリードのBIシステムを構築することになるだろう。

BIを巡った業界再編の今
大手システム開発元の動き

BIシステムは経営者の意思決定を支援するという役目に加え、内部統制で求められる業務を可視化する目的にも役に立つ。そのため、多くの企業がBIシステムの導入を検討し始めており、2008年はさらに市場が賑わうだろうと予測されている。これを狙い、2006〜2007年には全世界的なBIシステムを巡る業界再編が始まった。

業界再編の先陣を切ったのは、マイクロソフトだった。同社は2006年4月、BIツールベンダーのプロクラリティを買収。プロクラリティの分析および視覚化テクノロジは、その後2007年に発売されたマイクロソフトの新しいBIツール「Microsoft Office PerformancePoint Server 2007」に組み込まれている。

大手BIツールベンダー同士での買収劇は2007年3月に起きた。オラクルがEPM(Enterprise Performance Management)とBIツールのトップベンダーである1社、ハイペリオンを33億ドルで買収したのだ。ここ数年、ピープルソフト、シーベルなどのアプリケーションベンダーを中心に大型買収を続けてきたオラクルだが、ハイペリオンの買収はその2社に次ぐ大規模なものだった。この買収により、オラクルは従来の「Oracle Business Intelligence」にハイペリオンのEPMツールを統合、プランニングからレポートまで一貫したBIシステムを提供できるようになった。

BIベンダーの買収は、まだ続く。ERPパッケージベンダーの最大手SAPは2007年10月、ビジネスオブジェクツを48億ユーロ(約68億ドル)で買収することで合意したと発表した。ビジネスオブジェクツはNECも販売する有力BIツールの1つであり、日本国内にも多くのユーザを抱えている。なお、ビジネスオブジェクツはSAPに吸収されるのではなく、SAPグループの1社として活動を続けることになっている。

さらに、2007年11月には、IBMがBIツールベンダーの最大手、コグノスを50億ドルで買収することを発表した。コグノスも日本企業に多く採用されているBIツールとして有名だ。2008年第一四半期までに買収が完了する予定であり、その後はIBMの一部門として活動することになるという。

これらの買収により、BIシステムは今後、大手ベンダーがオールインワンでソリューションを提供する方向へと大きく転換することになるだろう。BIシステムの重要性が高まるこれからの時代、BIを巡る業界再編によって、運用管理の効率化やコスト削減につながるものと期待したい。

(掲載:2008年1月)

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