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商品の履歴を追跡して記録する
RFIDによるトレーサビリティシステム

食品の産地偽装表示問題が続出したことによって注目を集めているのが、商品のライフサイクルすべてにわたって履歴を追跡する「トレーサビリティ」である。これを実現する最新技術として急速に普及しつつあるのが、無線のICタグを利用する「RFID」と呼ばれる技術だ。

トレーサビリティによって
商品の由来に注目が高まる社会

ここ数年、牛肉のBSE問題、野菜の残留農薬問題、そして産地偽装表示問題など、食品の安全性を脅かす事件が続発している。消費者は、食品の原材料や原産地などに神経を使うようになり、今や安全性が保障された商品以外は売れない時代になりつつある。法的には産地表示が義務付けられていない加工食品の原材料でさえも自主表示が広まり、どこで飼育、栽培されたものか、消費者が分かるようにすることが企業の社会的責任として求められている。

そうした今の世の中に最適な仕組みとして注目を集めているのが、トレーサビリティである。これは商品の流通経路を生産、製造の段階から物流、販売、最終消費あるいは廃棄、再利用にいたるまで、ライフサイクルのすべてにわたって履歴を追跡、記録できるというものだ。この仕組みを利用すれば、原材料の生産地や、商品にどのような材料や部品が使われているか、その商品がどのように流通し、誰に購入、消費されたか、そしてどのように廃棄されたかといった情報を得ることができる。 なお、商品の履歴を時系列に従って原材料までさかのぼることを「トレースバック」、その逆に商品の流通先を捕捉することを「トレースフォワード」という。

最近になって急速に注目され、新しい言葉のように扱われるトレーサビリティだが、実はその仕組みは古くから利用されている。

例えば日本では、工業製品を生産するための部品を下請けに生産委託する際、決められたコード番号を梱包材に記し、それを台帳で管理する方法が製品の品質管理にも活用されてきた。こうした商品の追跡管理は、企業内はもちろん、企業間にまたがって現在も行われている。現在は、とりわけ食品の安全性を担保するものとして食品分野における関心が高いが、トレーサビリティではあらゆる商品の追跡に活用することが可能なのである。

トレーサビリティを実現する技術
バーコードの印刷から電波利用のRFIDへ

これまで、トレーサビリティを実現する仕組みとして多く利用されてきたものに「バーコード」がある。これは現在でも流通や販売の分野で幅広く利用されており、一般消費者にとってもすでに馴染みのあるものだ。

コードを印刷して商品に貼付するバーコードには、当然メリットとデメリットがある。最大のメリットは、コストが非常に低廉であるという点だ。決められた様式に従って印刷するだけでよいので、複製も容易に行える。一方で、印刷物であることがデメリットとなっている。経年変化や汚れに弱く、いったん印刷してしまえば追記や書き換えは不可能だ。また、2次元コード(例:QRコード)による改善もあるが、現在の情報化社会では記録できる情報量も不足感がある。

何よりも、バーコードは商品の外側から見えている場所に表示されていなければ読み取ることができない。こうしたことから、さまざまな業種・企業間で使われるトレーサビリティシステムとしてバーコードを利用するには、大量の情報を記録しなければならない、追記や書き換えで業種・企業間のシステムへ柔軟に対応する、読み取り方法の改善などで力不足となっている。

これに代わるものとして注目されているのが「RFID(Radio Frequency IDentification)」である。RFIDとは、無線を利用して商品の情報をやりとりする自動認識技術のことだ。情報が記録されている「RFタグ」を商品に添付し、その情報をリーダ装置で読み取って利用する。RFタグには数キロバイト程度までの情報を格納できるICチップと、無線通信の電波を送受信するアンテナが埋め込まれ、大きさも指先程度になっている。

このRFタグがバーコードに対して持つ優位性として、通信距離がある。バーコードのリーダ装置よりも、RFタグの電波到達距離はずっと範囲が広く、商品の裏側や多少離れた場所からでも通信が可能になっている。また、リーダ装置で光学的に読み取るバーコードは外側から見えている必要があるが、電波を利用するRFタグは梱包の内側にあっても構わない。さらに、バーコードでは実現できない情報の書き換えも可能など、これまでの課題を解決している。

進む官民での取り組みと普及
流通の新しい展開へガイドライン

こうした特長のあるRFIDの普及を推進しているのが、国の行政である。RFIDは2003年に政府高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が策定した「e-Japan戦略U」の重点計画にも含まれており、官民共同でさまざまな取り組みが行われている。

例えば、経済産業省はRFタグの価格低減を目的として、2004年8月から2006年7月の2年間、業界標準のRFタグの開発を目指した「響プロジェクト」を実施した。また、総務省は電波法を改正してUHF帯周波数をRFタグに割り当てるといった取り組みを進めている。このほか、農林水産省は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(牛肉トレーサビリティ法)」を制定したが、この流通経路の追跡手段としてRFIDの利用を推進している。それとは別に、野菜や鶏卵、魚介類などの品目別に、RFIDを利用したトレーサビリティのガイドラインを作成している。

一方、民間でもいくつもの業界団体が実用化に向けた取り組みを行っている。電子情報技術産業協会(JEITA)では、民生および産業用電子機器の製造から保守、リサイクルまでのトレーサビリティを実施している。また、出版・音楽・映像業界では、書籍やCD/DVDにRFタグを埋め込み、商品管理の新しい手段としてRFIDを利用しようとしている。

今後、RFタグの生産価格が下がり、RFIDによるトレーサビリティシステムが整備されていくことにより、流通が変わっていくのは間違いないだろう。

(掲載:2008年5月)

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