ビジネスお役立ち情報 > ビジネストレンド特集

ビジネストレンド特集ビジネストレンド特集 CADを利用して設計を行う際に必要なノウハウを紹介。

ビジネストレンド特集 のトップへ

ITで活力あるビジネス展開を支援!2009年の大塚商会は、より“ユーザー目線”を追求する

これまでIT市場のトレンドといえば、新しいテクノロジーにフォーカスすることが多かったが、それはどちらかというとメーカー側の視点といえる。しかし、本来、ITは企業活動にどのように役立つのか、あるいは、どのような効果をもたらすのか、ユーザー目線で考えることが重要となる。そこで、今回の特集では、ユーザー目線に立った2009年のITトレンドを紹介したい。その重要な鍵を握るのが、「コストを下げる」「生産性を上げる」「環境に配慮する」「企業を守る」という4つのキーワードだ。大塚商会では、2009年“ITでオフィスを元気にする”をキャッチフレーズに、これらを具現化するソリューションを拡充し、経済情勢が厳しいなかで、企業が活力あるビジネスを展開できるように強力に支援していく。

回線やサーバ統合で「コストを下げる!」

“ITでオフィスを元気にする”ため、大塚商会が掲げる2009年ITトレンドの1番目のキーワードは「コストを下げる」である。企業が日々のビジネス活動を展開するうえでコストを下げるために努力していることはいろいろあるだろう。ITの側面から見た場合に最も即効性があるものは、ネットワーク回線の見直しである。これにより、毎月固定的に発生する通信コストを確実に削減できるからだ。

例えば、『おとくライン』と『ソフトバンクモバイル』とを組み合わせたFMCサービス『ホワイトライン24』などはモバイル対モバイルの通話無料に加え、固定電話対モバイルの通話料をも無料にするため、すぐさま通信費削減につながる。

ネットワーク回線の見直しでは、IP電話への対応も重要なポイントになる。といっても、IP電話をすぐに始めなければならないというわけではない。3年ほどのスパンで見た場合に、IP電話の利用可能な環境を整えておくことが重要となるのだ。この先、通信環境がますます拡充されることは間違いない。IP電話に対応したキーテレフォンやIP交換機に移行しておくことで、その恩恵をいち早く享受できるようになる。最終的にはユニファイドメッセージングを実現し、電話やFAX,電子メールなどの各種コミュニケーションツールを一元管理することにより、これまで別々だった通信費が集約されて大幅な節約につながる。

また、情報管理を行う場合は必ずサーバが必要となる。最近のサーバは安価で容量も大きい。ところが、安いからといってサーバのむやみな増加は、トータルコスト増につながる。直接的な導入コストのみならず、サーバを設置するスペースコスト、メンテナンスにかかる運用コストなど、知らぬ間にコスト増になっているケースが多い。

そこで、サーバの運用コストを下げる手段として効果的なのが、仮想化技術を用いてサーバを物理的に統合することである。これまで5台あったものを1台に統合すれば、上記のコスト増の問題は解消される。そのうえ、5年先、10年先を見据えたトータルコストを考えると、古いOSで設計されたレガシーシステムを最新のハードウェアの仮想環境で継続して運用することができるので、既存のIT資産を有効活用できる利点もある。また、ブレードサーバを導入することで、物理的なサーバは5台でも筐体を1台に集約することもできる。筐体内にブレードを簡単に増設できるので拡張性もアップする。特に仮想化の潮流は急速に広まっており、2009年はさらに加速することが予想されている。

図1 ポイントは“統合”
→ 印刷用図版(PDF 574KB)

↑ページの先頭へ戻る

高速通信インフラの活用で「生産性を上げる!」

2番目のキーワードは「生産性を上げる」ことだ。2009年には、次世代の高速通信インフラの商用化が始まるので、それによって企業の生産性が確実に向上することが期待されている。

そのうちのひとつが、2009年2月から試験サービスが開始するWiMAXだ。最大40Mビット/秒の伝送速度を実現する無線通信の国際規格で、月額固定5,000円をきる程度で社外でも非常に高速な通信環境が手に入るのだ。また、20M以上の高速通信が可能なウイルコムの次世代PHSサービス、WILLCOM COREも2009年秋から商用サービスをスタートする。こうした高速モバイル通信を活用することで、社内と社外の境目がなくなり、モバイルPCのアプリケーションがネットワーク上の社内サーバにあっても、あたかもデスクトップ上にあるような感覚で利用することが可能になる。

場所を問わず社内とほぼ同様の通信環境を利用できる状況は、ビジネスの生産性を明らかに向上させる。これにより、在宅オフィスやワークライフバランスは、いっそう現実味を帯びてくる。

さらに、1ギガビット/秒の高速通信を実現する次世代ネットワークのNGNも、2009年には政令指定都市や県庁所在地でサービスが利用できるようになる。これにより、リアルタイム性が要求されるテレビ電話やテレビ会議、映像配信など、高速で高品質なサービス提供が可能になる。帯域が保証されたなかで回線認証によるセキュリティも確保できるので、クローズドな環境で大規模なデータのやり取りも安定して行えるようになる。本格的なサービス提供は2010年だが、2009年はその効果を見極める年になりそうだ。

↑ページの先頭へ戻る

グリーンITを実践して「環境に配慮する!」

3番目のキーワードは「環境に配慮する」ことである。CO2の排出量削減など、今や環境への配慮は企業の責務となっている。2009年から2010年にかけてCO2排出量取引が本格的にスタートし、人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造・輸入および使用を規制する化学物質審査規制法が改正されるなど、企業における環境への配慮はますます重要な課題となってくる。

しかし、グリーンITへの取り組みは、決して後ろ向きなものでも、企業活動を制限するものでもない。なぜなら、CO2の排出を抑えるために電気使用量などを削減することにより、企業のコスト削減に直接結びつくからだ。そのため、これからIT機器を導入する際には、グリーンITへの対応が重要な選定基準となることは間違いない。

例えば、従来モデルよりも電気使用量を50%削減しているサーバもある。そのサーバで統合化を図れば、環境にやさしく、なおかつ大幅なコスト削減につながる。プリンタや複合機などをたくさん導入している企業の場合、その配置を最適化することで無駄を省くこともできる。例えば、特定のプリンタに負荷がかかりすぎると、電気使用量が増えてしまうので、あまり使われていない部署からプリンタを移動して増設するなどの工夫を行うと、それだけでも電気使用量を抑えられる。そうした取り組みを実施することで、社員の環境への配慮やコスト意識を高めることも重要になる。

図2 2009年のIT環境
→ 印刷用図版(PDF 629KB)

↑ページの先頭へ戻る

ITを効果的に活用して「企業を守る!」

4番目のキーワードは「企業を守る」ことだ。上場企業やその関連企業であれば、法令遵守の観点から、J-SOX法に基づいた内部統制基盤を確立するために、ITを活用して企業活動のプロセスを可視化して透明性を高めておかなければならない。また、情報を盗み出す犯罪行為へとエスカレートしているコンピュータウイルスや、外部からの社内ネットワークへの不正アクセス、Webサイトへの攻撃などに対抗するために、情報セキュリティ対策は欠かせない。さらに、地震や火災などの災害対策として、重要なデータが消失しないように安全な場所にバックアップを取っておくことも、事業を継続するためには必要となる。

このように企業活動を維持していくうえで、ITの有効利用がますます重要になってくる。

↑ページの先頭へ戻る

4つのキーワードを具現化するテクノロジー&ソリューション

2009年は、これまで述べてきた4つのキーワードを具現化するテクノロジーやソリューションが続々と登場してくる。例えば、そのひとつにRFIDがある。RFIDとは、ID情報を埋め込んだタグから電波を発信し、無線通信によって情報をやりとりする技術である。従来のバーコードは、人が読み取り機にかざさないと認識されないが、RFIDは、アンテナのあるゲートを通過するだけで自動的に読み取れる利点がある。しかも、RFIDのICチップは1円程度なので、流通業界や製造業の流通部門など、いろいろな用途で手軽に利用できるようになる。RFIDのタグがついた商品が流通過程でどこにあるのかリアルタイムに管理できるので、業務の生産性は確実に向上する。

また、2009年には、ITを活用した業務のアウトソーシングが加速することが予想される。具体的には、インターネット上でさまざまなサービスを提供し、そのサービス内容に応じた利用料金を支払うビジネスモデルが大きなトレンドになる。その手法として、インターネット経由でアプリケーションのみを提供するASPサービスや、アプリケーションと連携APIを提供するSaaS、プラットフォームやハードウェア環境を提供するPaaSやHaaSなどがあり、最近では、それらを総称してクラウドコンピューティングと呼ぶことがある。いずれにせよ、IT利用のサービス範囲が拡がりユーザーの選択肢が増え、より最適な投資効果を得やすくなる。必要なサービスを必要なときに手軽な料金で利用できる点が大きな魅力だ。

図3 クラウドコンピューティングとは…
→ 印刷用図版(PDF 588KB)

↑ページの先頭へ戻る

お客様の視点に立った多彩なASPサービスを提供

大塚商会では、4つのキーワードを具現化するために、お客様の視点に立った先進的なASPサービスを提供している。2008年12月にはASP型リモートアクセスサービス『O-CNET マルチアクセスソリューション』の提供を開始した。これは、安全かつ安価に外部から社内システムへ接続できる環境を提供するもので、モバイル機器やキャリアを問わず利用できる『O-CNET AIR GATE』と、インターネットを介さずに完全閉域型で社内ネットワークに接続できる『O-CNET AIR TUBE』の2種類を用意している。いずれも、標準で二次認証機能を搭載し、リモートアクセス時に懸念される“成りすまし”による不正アクセス対策や、暗号化技術など通信中の情報漏えい対策で安全な利用環境を実現する。

さらに2009年2月からライセンス管理のASPサービスも提供する。内部統制の観点からも、社内のインフラ環境やソフトウェアのライセンス状況を把握しておくことは重要だが、それを行うのは多くても年に2回程度である。そのために、専用のツールを購入するのは投資に見合わないと判断する企業もあるだろう。そこで、同サービスでは、利用した分に見合った料金となるような手ごろな料金設定をしている。例えば、年2回しか利用しない場合を想定したワンショット型ASPというサービス提供形態で、ライセンス管理を手軽に実施できるのだ。

また2009年1月からログ監視のASPサービスも提供する。これまでログ監視を行うためには、ログ監視ツールを導入して社内に専用サーバを立てなければならなかったが、同サービスでは、そのコスト負担が不要になる。IT資産管理と同様に、ログを見てIT機器の利用状況を確認するのは半年に1回程度が実情だが、何かトラブルが発生した時には、しっかりとその状況が把握できなければならない。そうした必要なときだけ安価に利用できるサービスである。当サービスでは、各パソコンの使用率やWebサイトへのアクセス状況などを含めた詳細なレポートを提出するのはもちろん、社内で禁止されている行為を誰かが行った場合には、即座にアラートを出して管理者に伝える。

大塚商会では、2009年もお客様目線に立ったソリューションを提供し、「コストを下げる」「生産性を上げる」「環境に配慮する」「企業を守る」という4つのキーワードを具現化する取り組みを強化していく考えだ。

(掲載:2009年1月)

関連リンク

企業のITセキュリティ講座