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コスト削減 事業継続 生産性向上。3つの経営課題に応える大塚商会の通信ソリューション

企業を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ。世界的な景気の低迷はもちろん、天災やパンデミックの発生、グローバルビジネスにおける取引国の情勢変化もリスク要因となっている。さらに今後は、地球環境対策などにも注力していく必要があるだろう。経営者の舵取りがいよいよ難しくなる中、迅速で正確なコミュニケーション体制を確立することが、これらの経営課題を乗り切る1つのポイントとなる。

切実なコスト削減という課題に、通信環境の見直しで立ち向かう

米大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するリーマン・ショック以降、世界経済の低迷は続いている。この状況下において、「コスト削減」に力を入れる企業が増えているのは当然のことといえる。売上が立たない以上、徹底的に無駄を省こうというのだ。

コスト削減の措置は、工場の操業停止や残業の禁止に始まり、紙の使用量や照明の節減など、細かなところまでおよんでいる。人件費削減のため、リストラという大ナタをふるう企業も少なくない。しかし、もっと身近にコストを削減できる方法がある。その最たる例が、通信インフラのコストである。

通信インフラには、固定電話、携帯電話、ブロードバンド、高速モバイル通信、専用線など、多種多様なサービスがある。これらは、企業のITシステムの基盤として欠かせない設備であり、何の疑問を抱くことなく月々の利用料金を支払っている企業も多いだろう。

この機会に通信インフラの固定費を見直してみてはいかがだろうか。例えば固定電話の場合、キャリア直収型電話サービスやIP電話など、より低額な回線への切り替えを行っている企業は多い。また、携帯電話の場合、より適正な料金プランに変更するだけで、かなりの効果が見込めるだろう。その中でも、今注目を集めているのが『FMC』である。

FMCとはFixed Mobile Convergenceの略で、固定電話(Fixed)と携帯電話(Mobile)を融合(Convergence)させた仕組みの総称だ。利便性の向上とともにコスト削減を図れるサービスとして注目を集めており、現在のところ固定電話と携帯電話間の定額通話などが実現している。

具体的に見ていくと、現状サービスインしているのは、ソフトバンクの『ホワイトライン24』とKDDIの『ビジネス通話定額』である。『ホワイトライン24』は、事務所などの固定回線を『おとくライン』にし、携帯電話をソフトバンクモバイルにしたうえで、オプションの定額料金(各1回線当たりアナログ回線525円、ISDN回線1,050円、携帯980円)を支払うことで、すべてのソフトバンク同士で固定電話と携帯電話間の定額通話を実現する。

一方、KDDIの『ビジネス通話定額』は固定回線で『メタルプラス』または『光ダイレクト』を利用し、auの携帯電話にしたうえで、オプションの定額料金(各1回線当たりアナログ回線945円、ISDN回線1,890円、携帯945円)を支払うことで、同様の定額通話を実現する。ただし、KDDIの場合は、定額対象が同一の社内に限られるので注意が必要だ。

いずれも、PBXの入れ替えや高額な初期費用は不要で、開通後すぐに経費削減の効果が表れる。

さらにPBX・ビジネスホンをうまく活用することでFMCのコスト削減効果をより大きくすることもできる。外出中の営業マンが携帯電話から顧客に電話をする際に、事務所のPBXを経由し通話をする仕組みが、その好例といえるだろう。

仮に、営業マンにソフトバンクモバイルの携帯電話を支給しており、事務所との固定電話とは『ホワイトライン24』を使って、定額通話を実現しているケースを考えてみよう。営業マンが顧客に携帯電話から直接通話をすると、30秒あたり10.5円の課金(ホワイトプラン+Wホワイト契約時)が発生する。3分間通話した場合、63円かかる計算になる。一方、事務所を経由すれば事務所のおとくラインから通話をするため、3分あたり8.295円で済む。つまり、80%以上のコスト削減効果になる。

さらに今春から夏にかけて、固定電話と携帯電話の通話を内線番号で行えるサービスが、各モバイルキャリアから一斉に開始される予定だ。通信にかかわるコストは、キャリア同士の価格競争の激化が進む今後、非常に大きな削減効果が期待できる要素となるだろう。

通信テクノロジの活用による「コスト削減」という観点で、よく話題に上るのがTV会議システムだろう。出張における交通費や手当の削減はもとより、社員の移動時間による人件費のロスも計算に入れるとその導入効果は、改めて説明するまでもない。最近では、人の移動の抑制で得られるCO2排出量削減の効果も期待して、導入を進める企業が増えている。

図1 FMCとは?

→ 印刷用図版(PDF 641KB)

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遠隔地会議システムの活用で、非常時における事業継続を

またこれまで出張費削減や業務効率の向上を目的として導入されてきたTV会議システムだが、昨今の新型インフルエンザの発生、天災、政情不安による海外情勢の変化など、企業経営を取り巻く不確定要素やリスク要因から、非常時に有用な危機管理対策ツールとしての注目が集まっている。

TV会議システムには、大きく分けて「専用端末型」と「PC端末型」の2種類がある。「専用端末型」は、高速ブロードバンド回線の普及や地上デジタルの本格移行の後押しを受け、高画質・高音質を実現するハイビジョン対応システムに注目が集まっている。顔の表情や声のトーンまでリアルに伝える高精細な映像と音声でスムーズなコミュニケーションが実現したことにより、人事面接、医療業界などこれまでにない分野への広がりを見せている。

また、取引先や事業拠点がある国において急激な社会情勢の変化や感染症の発生が起こり、渡航禁止の状態になった場合に、対応策の通達や現地情報の収集、社員の安否の確認など、危機管理ツールとしての用途は幅広い。

一方「PC端末型」は、高速移動体無線で利用することにより、モバイルシーンでの活用が可能になった。また、SaaSやASPなどの技術革新によって、専用ソフトのインストールが必要なくなり、導入のハードルも低くなっている。

従来型のユーザ固定のID課金制ではなく会議室制で、1契約につき10〜50名が利用できるタイプもある。事前にID/パスワードを登録していない人でも、招待メールによって会議への参加が可能なのだ。つまり、社員だけではなく社外の人も会議に招待することができるため、他社との打ち合わせや商談にも利用可能だ。こうした柔軟な利用形態から、パンデミックによる在宅勤務を余儀なくされた場合のコミュニケーションツールとして特に有用であろう。

最近では「専用端末型」と「PC端末型」の融合も進んでいる。例えばポリコムが提供する『CMA Desktop』を利用すれば、PCから他の端末や多地点接続サーバにアクセスして、TV会議に参加できる。『CMA Desktop』は、企業のTV会議ネットワークを一元管理する『CMA』の一機能で、接続先の在席状況を把握できるプレゼンス機能も搭載しているため、効率のよいコミュニケーションが可能だ。コンテンツの共有や画面分割モードなどの基本機能も過不足ない。

さらに出社禁止や外出規制に見舞われた場合の対策として、社員が自宅待機の状態でも、ある程度業務を進められる環境を整えておく必要性がある。それは、セキュアに社内ネットワークに接続でき、ユーザがストレスを感じないモバイルアクセス環境の構築である。

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在宅勤務の環境を整え生産性向上の実現も

そうした課題の解決策として、大塚商会では完全閉域型モバイルアクセスサービス『O-CNET AIR TUBE』を用意している。

『O-CNET AIR TUBE』は、FOMAデータ通信網を採用し、インターネットを一切経由せずにイントラサイトへアクセスするサービス。自宅や外出先からでも、グループウェアやポータルはもちろん、各種業務アプリや共有フォルダの使用まで社内のデスクトップと同様の作業を実現する。独自のデータカードからVPN網に至る完全閉域ネットワークへのアクセスは、ID/パスワードに加え、ワンタイムパスワードを標準機能としている。こうした堅牢な認証を行うことにより、社内セキュリティポリシーに則った利用環境を整えることもできる。通信速度に関しては、FOMAが提供するHSDPA規格を採用し、受信時最大7.2Mbpsもしくは3.6Mbpsを実現。しかも、パケット通信料や相互接続利用料などすべてのサービスを含め1ID当たり月額6,700円(税別)の定額料金で提供している。

このサービスを活用すれば、セキュアな環境のままモバイルで企業システムに接続できるようになり、パンデミック発生などの非常時には社員の自宅から企業システムを活用できる。もちろん、通常時には出張先や外出先から社内システムに接続できるため、生産性の向上に寄与する。

さらに、今後確実に進行するであろう労働力確保の課題に対するひとつの答えとされるテレワークにも対応できるソリューションである。

図2 『O-CNET AIR TUBE』のご利用構成図

→ 印刷用図版(PDF 656KB)

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社内のノウハウを活かしお客様の課題を解決

大塚商会では常々、自らの通信設備の見直しを図り、導入モデルを企画・実施することで、お客様へより具体的、現実的な提案を行っている。

2009年6月からは運用管理コストや通信費などで年間2億円の経費削減を目指し、電話設備、回線、携帯端末の刷新を開始。一部の拠点で展開していたIP電話を全拠点に展開するほか、スマートフォンの導入により、音声だけでなく、グループウェア連携によるデータ通信も実施し、高効率化も実現する予定だ。

社内で培ったノウハウを活かすことで、さまざまな業種・業態・規模やお客様のビジネススタイルに応じて、最適なサービスとその組み合わせを提案する。通信ソリューションのことなら大塚商会に、ぜひ気軽に相談していただきたい。

図3 通信ソリューションとその効果

→ 印刷用図版(PDF 623KB)

(掲載:2009年7月)

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