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コスト削減と業務革命を図る絶好の機会!企業に恩恵をもたらす環境対策

民主党政権に代わり、鳩山総理大臣が2020年までにCO2などの温室効果ガスの1990年比25%削減という高い目標を掲げた。企業にも環境対策の負荷がますます課せられることは明らかだ。しかし、エネルギー消費量を削減する環境対策は、企業にとって決してマイナス要素ではない。なぜなら、電気使用量などのコスト削減にダイレクトに結びつくからだ。今回の特集では、環境関連の法制度の現状を踏まえたうえで、コスト削減や業務改革に即効性のある環境対策ソリューションをいくつかご紹介しよう。

法制度の改正によって環境対策の実施が急務

日本では、京都議定書に基づいて2008〜2012年の間に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を6%削減する国家主導のプロジェクト「チーム・マイナス6%」を立ち上げたが、現状ではその目標達成が難しい状況だ。工場などの産業部門では、2005年度のCO2の排出量は1999年度に比べて5.6%減少し、一定の成果が得られているが、オフィスなどの業務部門では、逆に44.6%も増加している。その主な原因は、オフィス内のサーバ・PCなどのIT機器の台数増加と、それをフル活用している点が挙げられている。

そうした中、地球温暖化対策を法制度の面から強力に推進するために、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)が改正され、2010年4月から施行される。これにより、工場・事業所単位ではなく全拠点を合わせた年間エネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上ある企業は、そのエネルギー使用量を国へ申請し、特定事業者の指定を受けなければならない。申請を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合には50万円以下の罰金が科せられる。また特定事業者には、エネルギー使用量を削減するための中長期計画書の提出も義務付けられる。

さらに東京都では、環境確保条例を改正し、特定事業者のCO2排出総量の削減を義務化するとともに、年間エネルギー使用量が1,500klに満たない中小規模事業所に対しても、エネルギー使用量や省エネ対策の実施状況を記した報告書の提出を任意で求め、減税や補助金の対象とする制度を新たに創設している。いずれも2010年4月から適用される。今後は他の自治体でも同様の条例の実施が予想される。今や環境対策は業種・事業規模を問わず、あらゆる企業が早急に取り組まなければならない経営課題のひとつだ。

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総合的なコンサルティングで、環境に配慮した業務改革を支援

企業が環境対策を実施することは、決して後ろ向きの取り組みではない。むしろ、企業に大きな恩恵をもたらす。例えば、地球温暖化対策という観点からCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を推進することにより、企業のイメージアップに結びつく。さらに省電力化や廃棄物削減・生産効率向上のための業務プロセスの見直しなどの実現により、大幅なコスト削減が可能になる。

日常業務の改善を声高に叫んでも、なかなか現場の従業員は慣れた手段や従来のやり方を変え難い。これまでの自分たちの仕事を否定されるように感じるからだ。しかし自然環境を守るためという新しい視点で業務を見直すならば、ネガティブな発想は生まれにくく、また部門を越えた活動にも発展しやすい。言い換えれば、環境対策は企業がコスト削減や業務改革を実現するための大義名分となるのだ。

多くの企業が環境対策に前向きな関心を示す中、大塚商会の環境対策関連セミナーのアンケート調査によると、環境対策を積極的に実施している企業と、全く何もしていない企業の二極分化の傾向が見て取れる。後者は環境対策の必要性は感じているものの、具体的に何をどのように始めればよいのかわからないのが、実情だろう。また環境対策を実施しているにもかかわらず、その効果が表れてこないと感じている企業も少なくない。

大塚商会では、そうした企業の悩みを解消するために、企業の環境対策を総合的に支援する『環境配慮型業務改革コンサルティング』を提供している。このコンサルティングでは、まず詳細な現状調査を行い、それまで隠れて見えなかった事象を明らかにする。その調査結果を分析した上で、CO2の削減目標を設定する。単に目先の数値目標を設定するだけでは抜本的な解決にはつながらないので、従来の業務プロセスの見直しを含めた全体最適の視点で具体的な目標を検討する。その際には、長年の業務改革コンサルティングで蓄えた豊富な経験を活かし、具体的な改善策や「あるべき業務モデル」を提示し、環境目標の達成と業務の効率化を同時に実現する。今後は、環境関連の法制度で求められている報告書の作成支援なども行っていく。

さらに大塚商会はマルチベンダーの強みを活かし、目的に応じた豊富なソリューションを用意している。これらを複合的に組み合わせることで、効果的な環境配慮型業務改革を強力に支援する。以下、その業務改革に役立つソリューションを具体的に紹介していく。

図1 大塚商会が提供する環境対策ソリューション

→ 印刷用図版(PDF 1,077KB)

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まずはエネルギー使用の現状を正確に把握することが肝要

企業が環境対策を実施するにあたって、まずは現状の把握がなにより肝要である。しかし企業全体のエネルギー使用量を手作業で集計するのは決して容易なことではない。特に中小企業では、そのために人員を費やすのは難しい。しかも改正省エネ法では、すべての事業所が管理対象になるので、複数の拠点を持つ企業では、その作業は大きな負担になるはずだ。

そこでお勧めしたいのが、電力監視モニター『e-モニターシリーズ』だ。『e-monitor』は各事業所やフロアの配電盤に取りつけるだけで、電力使用量を定期的に自動測定・記録する。USBメモリや専用線接続、LAN接続を使って、手間なく正確にデータ収集が行える。電力量を電気料金やCO2排出量に換算して表示する機能も備えているので、事業所や部署ごとに実施した省エネ効果も一目でわかる。『e-multi』なら電気以外のガス・燃料・水などもパルス入力させることで同時に計測ができる。総合的なエネルギー消費の実態を社内で共有することは、環境対策への重要な第一歩となる。

また、大塚商会の関連会社のOSKが提供しているASP型サービス『エナジー・カルク』を利用すれば、企業の事業所ごとのエネルギー使用量(電気、ガスなどの使用量)をWeb上で入力すると、年間のエネルギー使用量の集計と原油換算値の算出、当年度合計の判定予測、さらに改正省エネ法に対応したエネルギー使用状況届出書の出力が簡単に行える。『エナジー・カルク』は2010年3月まで無償提供サービスを行っているので、一度試してみてはいかがだろう。

図2 e-モニターシリーズによる省エネ活動のサイクル

→ 印刷用図版(PDF 1,464KB)

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省電力と廃棄物管理で、環境保護とコスト削減を両立

環境対策といって真っ先に思いつくのは省電力化だろう。企業にとっては電気代の節約に直接つながる。

例えば、オフィスで使用している蛍光灯をLED照明に切り替えるだけで、消費電力を約3分の1に抑えることができる。LED照明は白熱電球の約40倍に相当する製品寿命を誇るため、これまで電気工事会社に委託していたランプ交換の手間や費用も大幅に省ける。24時間の照明が必要な店舗や、高い天井に照明を設置している倉庫や工場などで特に効果を発揮する。大塚商会自身も本社ビルの一部の照明を『LumiDasシリーズ』に切り替え、大幅なコスト削減を実現している。

また企業においては多数のサーバの分散導入が、消費電力と管理コストの増大を招く要因にもなっている。大塚商会では、そうした課題解消のために『ブレードサーバの導入・移行サービス』と『仮想化によるサーバ統合のコンサルティング』を提供しGreen of ITを進めている。ブレードサーバは、それまでのタワー型やラックマウント型の複数のサーバを集約することで、省スペース化とともに電気代の大幅な削減を実現する。さらに集約による一元管理で、システム管理者の作業負荷の軽減、ケーブル配線作業の簡素化、システムの安定稼働による信頼性と可用性の向上など多くのメリットをもたらす。加えて仮想化によるサーバ統合で、サーバそのものの台数を減らしていくのも効果的だ。一台のサーバの稼働率を上げることで、消費電力を有効活用し、そのうえスペースコストやメンテナンスコストも削減できる。

企業の環境対策では、廃棄物を減らすことも重要なポイントになる。循環型社会形成推進基本法では、「Reduce(廃棄物を減らす)」「Reuse:リユース(再利用)」「Recycle(再資源化)」を重要視し、そのなかでも「Reduce」を最も優先するように定めているからだ。

大塚商会では、そのための具体的なソリューションのひとつとして『TonerSaver』を推奨している。これは、複合機やレーザープリンタのトナー消費量を削減するソフトウェアで、メーカーや機種を問わず、印刷ごとに1%単位で最大50%までトナー消費量を削減できる。削減率の変更はもちろん、印刷ログ機能で各自の印刷状況、トナー削減状況の閲覧、印刷状況の分析、経費の削減効果も確認できるので、無駄な印刷の抑止効果も期待できる。実際、大塚商会本社では、トナーだけで年間1億2,000万円という膨大な経費がかかっていたが、『TonerSaver』の導入により、半年間で20%のコスト削減を実現している。環境保護とコスト削減を同時に実現できることが最大の魅力なのだ。

図3 ラックマントサーバとブレードサーバを比較してみると…

→ 印刷用図版(PDF 1,054KB)

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テレビ会議やeラーニングの活用で、人の移動に伴うあらゆる無駄を排除

会議や研修などで人が移動すると、電車や車、飛行機などの交通手段を使ってCO2排出量の増加につながる。

大塚商会では、そうした人の移動の削減ソリューションも用意している。そのひとつがテレビ会議システムだ。例えば、東京-大阪間を新幹線で移動した場合、CO2排出量は往復で約20kg。また1人当たり3万円弱の運賃がかかる。宿泊をすれば宿代も加わり、さらに出張手当なども発生する。一方、テレビ会議システムを利用した場合、CO2排出量とともに交通費・出張費・移動時間のロスを削減できるのだ。

もうひとつは、eラーニングの活用である。社内教育を集合教育からeラーニングに移行し、人の移動をなくすことでCO2排出量を削減。同時にテキストなどの配付物も必要なくなるので紙代や印刷コストの削減も図れる。eラーニングならば全従業員への周知徹底が効率的に行え、受講者の進捗管理も簡単に行える。大塚商会ではインターネット上で利用できるASP型の教育コンテンツなどを多数用意している。

大塚商会では、この他にも複合機を活用したペーパーレスシステムなど、企業の目的やニーズに合わせた豊富な環境対策ソリューションを提供している。いずれもコスト削減や業務効率の向上に直結するものばかりだ。詳細については、大塚商会の担当営業に気軽に問い合わせいただきたい。環境問題への本格的な取り組みを契機に、企業の業務改革に取り組んでみてはいかがだろうか。

(掲載:2010年1月)

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