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ビジネストレンド特集ビジネストレンド特集 CADを利用して設計を行う際に必要なノウハウを紹介。

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大塚商会自身が培った人材育成ノウハウを体系化したビジネススキル系教育サービス

競争力の底上げは、企業共通の経営課題のひとつである。実際、大塚商会もeラーニングや集合教育による人材教育の強化に積極的に取り組み、それが業績拡大の大きな原動力になっている。
そこで今回は、大塚商会の人材教育の具体的な内容を紹介し、そのノウハウを体系化してお客様に提供しているビジネススキル系教育ソリューションを紹介しよう。これら教育ソリューションの活用により、企業の成長に必要不可欠な社員のビジネススキルを短期間で効率的にアップすることができる。IT機器の活用支援教育などと併せて、ぜひ有効活用していただきたい。

eラーニングを活用した学習スタイルを社内に定着

大塚商会では2000年にISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)を、2005年にPマーク(プライバシーマーク)を取得している。その際、認証の仕組みを理解して正しく運用できる社員を短期間で育成するための基盤作りが必要になった。そこで、速やかに全国の社員に教育を行き渡らせることができるeラーニングシステムを導入。これが大塚商会におけるeラーニングの黎明期だった。

eラーニング導入によって、全国の社員が自席のPCで均一の教育が受けられる環境が整えられた。さらに勤務時間中の学習を徹底し、eラーニング受講も業務の一環であるという意識付けを図った。管理職に対しては、部下の履修状況の管理を徹底。学習が進まない社員には上長や人事総務部から通知を出したり、人事総務部が部署ごとの受講比率を公表し、部署間での競争意識を高めたりするなど社内に“学ぶ文化”を浸透させる工夫を行った。

その後、大塚商会ではJ-SOX法対応などの情勢からセキュリティやコンプライアンス、内部統制の意識などを高める目的で、第二期eラーニング活用の社員教育を実施している。当初は、業務を終えた夕方から学習する社員が多かったが、徐々に仕事の合間に受講するスタイルが定着。営業担当など外出の機会が多い社員には、勤務時間外に学習した場合には残業代を出す旨を明示したことも、eラーニングによる自己学習が根付く要因となった。

図1 大塚商会社内の人材育成の変遷

→ 印刷用図版(PDF 1,580KB)

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部門別学習にステップアップし、営業力などの底上げを図る

現在では、各部門の実務に必要な教育コンテンツをeラーニングに載せる第三期にシフトしている。例えば、全国の営業担当者が新しい商材に対する知識を得るために、本社販促部門が商品特長やセールストークなどをまとめた教材を作成し、短時間で効率的に波及できるよう工夫している。もちろん集合研修型の販促用セミナーも実施しているが、時間や場所などの制約が多く参加できる人員が限られるデメリットも否めない。さらに集合研修型セミナー前後の予習・復習用としてもeラーニングの教育コンテンツを効果的に活用している。

特に営業担当者は自分の得意分野でない商品については顧客へ提案しにくいこともある。eラーニングは、社員全員の商品知識の底上げを図り、営業力を強化する上で大きな効果をもたらしている。例えば、ある地域で評判がいいA商品の提案ノウハウを、別の地域の営業部門がeラーニングで学習できれば、ベストケースの共有が簡単に行える。営業活動においてもeラーニングは非常に便利なツールといえる。

大塚商会のeラーニングコンテンツでは、自己研鑽したことを確認できる小テストも備えている。例えば、営業担当が最低限知っておくべき複合機の機能などを確認し、十分な理解が得られていない場合には、改めて勉強する機会を設けるといったアフターフォローも行っている。特にIT機器は進歩が速いので、最新機能や営業ノウハウを短期間で学べる環境を整えておくメリットは大きい。

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ビジネススキル研修で社員1人当たりの売上が向上

大塚商会は2000年に株式を上場、大塚 裕司に社長交代した際に会社組織全体を見直す「大戦略」を実施した。その一環として“大塚商会社員のあるべき姿”を考え、そのコンピテンシーに基づいた階層別のビジネススキル研修を実施した。

つまり大塚商会の社員が目指すべき理想像を具体的に示し、その行動特性を階層別に整理、外部の人事コンサルタントの意見も取り入れながら人事部門が中心となり、節目教育を体系化していった。そこには挨拶が元気にできているかなど、実績や数字には見えにくい要素が多分に含まれている。そうしたいくつかのポイントを実践できているかどうかを自身でチェックし、実践できていない社員には、注意を促して気づきを与えることがひとつの目的だった。

例えば、新入社員にはビジネスマナーやビジネスモラルの研修、入社2〜3年目の若手社員には、提案力やリーダシップを養う研修を実施。さらに、30歳代のマネージャー候補には、コミュニケーション力やチームビルディング力を身につける研修など段階的なメニューを用意している。

ビジネススキル研修は原則、集合研修で行っている。意識変革や気づきの場を与える教育には、eラーニングよりも集合教育の方が適しているからだ。実際に受講者同士が顔を合わせる集合研修ならば、ディスカッションやロールプレイングなどを通じて、普段の業務では接点のない社員同士が交流することで、より実践的なノウハウやアイデアの獲得が可能になる。同じ社内でも部署が違うと視点や考え方も変わるので、互いに触発しあいながら研修できるメリットは大きい。同世代の人が一生懸命に勉強していれば、それだけでも励みになる。

こうした“大塚商会社員のあるべき姿”を教授するビジネススキル研修は、大塚商会が積み上げてきた高品質なサービス提供を維持する人材の育成が最大の狙いだった。その効果は確かにあった。2008年の社員1人当たりの売上高は、「大戦略」前の1999年に比べ37.8%増加しており、社員1人当たりの営業利益も11.7倍に増えている。第三者機関のアンケート調査結果などでも、大塚商会はサポート面の満足度が高いと評価されているが、その背景にはeラーニングによる知識教育と並行して、実務的なビジネススキル研修を続けてきたことが寄与しているといっても過言ではないだろう。

図2 社員力強化に効く『厳選! ビジネススキルコース』マップ

→ 印刷用図版(PDF 1,569KB)

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実績あるノウハウを体系化し、ヒューマンスキルコースを提供

人材育成は、どこの企業においても共通の課題である。特にビジネスのスピード化・多様化が進む昨今、企業が競争に勝ち抜くためには、自ら課題を発見し、その解決に向けてメンバーと協力しあえる人材が今まで以上に必要になっている。専門知識に加え、コミュニケーション能力やチームで仕事をする能力が重要視されつつあるにもかかわらず、現在の若者は、教えられたことは上手にこなすが「コミュニケーションが潤滑でない」「自ら行動を起こせない」といったヒューマンスキルの低下が指摘されており、技術や知識以前に社会人としての基本的モラルを身につける必要性が求められている。

大塚商会では社内で実績を挙げた教育ノウハウをお客様に提供する『厳選! ビジネススキルコース』を提供している。実際に大塚商会の社員から「受けてよかった!」と評判の高い研修コースを2008年から順次提供開始、2009年後期に15コースを階層別・カテゴリ別に体系化し、必要なスキルを手軽に受講できる研修コースとして用意している。

ビジネススキルの習得は長時間の研修が一般的だが、『厳選! ビジネススキルコース』は、大塚商会社員研修において夕方からの2.5時間で完結するコースとして形成されたもので、勤務時間内に短時間で研修を受けられることが大きな特長だ。そのため、日中の貴重な時間を丸々費やすことなくスキルアップできると好評である。

また、現代社会は変化が激しく、予測外の問題に柔軟に対応する能力が求められる。『厳選! ビジネススキルコース』では講師の説明を受動的に聞くだけではなく、個人やグループ単位で考える力を身につけるために、参加者同士のディスカッションやロールプレイングといったグループワークや、プレゼンテーションやビジネスゲームといった能動的なメニューが多く含まれたカリキュラムとなっている。この点も大きな特長といえよう。

新入社員・若手社員向けのビジネスの基礎が学べる「ビジネスモラル」「ビジネスマナー」「情報セキュリティ」や、チームで働く力が身につく「コミュニケーション」「チームビルディング」、さらに中堅社員向けには「後輩指導」「時間管理」、考え抜く力を養う「企画提案力」「問題解決」などの15コースを用意している。

このうち、最新の研修コースである「ビジネスモラル」では、グループワークや体験学習やロールプレイングを通じて、新入社員に対して学生から社会人への行動スタイルの転換を促し、ビジネスマナー以前のモラル教育を実施する。

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新人育成の悩みを解消する『OJTトレーナー育成研修』

『厳選! ビジネススキルコース』は、大塚商会所属のスクールインストラクターが講師を務め、来場型研修と企業先に訪問する出張研修の両方に対応している。また、コースによってはeラーニングのASPサービスでも教育コンテンツを提供しているので、リアルな研修で学んだ後で復習したり、確認したりできる。

例えば、『厳選! ビジネススキルコース』の「情報セキュリティ」コースでは個人が日常業務で心がけるべき事柄などを学ぶが、大塚商会では、それに加えてeラーニングで情報セキュリティに関する簡単な試験を定期的に実施し、合格しないと社内ネットワークにログインできない仕組みになっている。これは新入社員に限らず、全社員に実施しており日常の業務に追われ、疎かになりがちな行動を再認識させる効果がある。集合研修とeラーニングを併用することで、各企業でも同様の運用形態を取ることも可能だ。

さらに大塚商会では、OJTトレーナーを育成する『OJTトレーナー育成研修』を2009年6月から提供している。日本の企業の新人教育のほとんどが、現場で先輩社員が指導するOJT(On-the-Job Training)だといわれている。しかしトレーナー(先輩社員)自身が具体的な指導方法を習ったわけではないので、何をしていいかわからないと悩んでいるケースが多い。それが原因で新入社員が会社や仕事になじめずに次々辞めてしまえば、企業にとっては手痛い損失だ。そうした企業の悩みを解消するために用意されたのが、『OJTトレーナー育成研修』だ。

実例に基づいたケーススタディをビデオ映像でわかりやすく紹介しながら、OJTトレーナーとして後輩を指導するときの心構えや新人の目線で接する大切さ、さらには後輩を育てなければならないというプレッシャーとの向き合い方などを学ぶことができる。

大塚商会は、IT関連の技術教育を提供しているイメージが強いかもしれない。もちろんメーカーとの厚い協業体制から提供されるITスキルアップコースも充実しているが、上記のようにビジネススキル系の教育サービスにも力を入れており、集合研修とeラーニングのそれぞれの利点を活かした実践的な教育支援を行っている。なぜなら、教育は企業の問題解決に直結するサービスだからだ。大塚商会はお客様の困り事に常に寄り添い支援していく。人材育成に悩んでいる企業は、ぜひ大塚商会の教育サービスを活用していただきたい。

図3 新人教育が変わる『OJTトレーナー育成研修』の目的

→ 印刷用図版(PDF 1,119KB)

(掲載:2010年3月)

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