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持ち出し禁止は、もう古い!「速い」「安い」「安心」を併せ持つモバイルアクセスの最新事情

無線データ通信の高速化と低価格が進み、今や日本のモバイルインフラは、世界一速くて安いといっても過言ではない。加えて、Windows PhoneやiPadのような高機能なモバイルデバイスも続々と登場している。しかし、それらを企業で最大限に活用するためには、モバイル環境から社内ネットワークにセキュアにアクセスするためのソリューションが必要不可欠となる。そこで今回は、「速い、安い、安心」を兼ね備えた最新のモバイルソリューションを詳しく紹介したい。

高速モバイル通信回線と高機能なモバイル端末が出揃う

2005年の個人情報保護法施行によって、企業のモバイルデバイスの扱いはナーバスになったと思われていた。ところが、ノートPCの社外利用を規制している企業は、意外と少ないのが実情だ(図表1参照)。それだけ、モバイルワークのニーズは高い。

法人市場のデータ通信カードの導入件数も2005年と比べ2倍以上に増加しており、その通信速度も5年前と比較し10〜20倍速くなってきた。例えば、UQコミュニケーションズのWiMAXは下り最大40Mbps・上り最大20Mbpsという理論値を示している(図表2参照)。

2010年7月に東京駅・品川駅など4カ所で各社のデータ通信カードの実測値を調査したところ、WiMAXが下りで5M〜8Mbps、イー・モバイルが下りで2M〜4Mbps、FOMAがつながりやすさの面でも安定していて下りで2Mbps弱という結果だった。通信エリアや時間帯、そして回線の混み具合といった条件もあり、どれが一番優れているとは一概に判断できないが、いずれにしても、モバイルからストレスなくアクセスできる無線環境が整ってきたことは確かだ。

その一方、通信コストも大幅に安くなっている。従来は、割高な従量課金方式が一般的だったが、現在は、各社とも5,000円前後の月額上限定額制で利用できる(図表2参照)。

こうした回線の高速化・低コスト化に加えて、モバイルデバイスも選択の幅が広がっている。小型化・低価格化が進むモバイルPCに加え、iPhoneやGoogle Nexus One、DoCoMo Xperia、Windows Phoneといった高機能のスマートフォンが続々と登場してきた。特に画面の小ささや、キーボード入力の課題を解消するタッチパネルディスプレイの採用が、昨今のスマートフォンのトレンドだ。

さらにiPadに代表される新しいジャンルのタブレット端末も登場し、注目を集めている。フルブラウジングが行えるノートPC並みの画面サイズと、マルチタッチによる表現力の豊富さで、モバイル活用の可能性を大きく広げるだろう。

2010年秋頃には、iPadに続き、Android OS搭載のタブレット端末も市場に投入されるとの話もあり、その後の法人活用が、大きく伸展すると予想される。数十台規模では、既にiPad導入に踏み出した企業も現れている。金融業の顧客対応窓口でのインフォメーション掲示や、中古車販売業での車両買い取り時の利用が、その実例だ。

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セキュリティソリューションにもビジネスニーズに応えるものが

ただ回線や端末が速く・安く・便利になっただけでは、モバイル環境がビジネスユースに最適化されたとは言えない。ビジネスのモバイル活用に必ずついて回るのが、セキュリティの問題だ。従来はセキュリティを徹底しようとすると対応のシステムを個々に導入せねばならず、コスト高になってしまっていた。

現在、各社から提供されているリモートアクセスサービスでは、セキュアな通信経路と共に、最初からSSLなどのデータ暗号化技術や高度な認証技術などが組み込まれているものが多い。さらに、1台でさまざまな機能を有する統合型のアプライアンスや監視サービスがセットになったソリューションも用意され、1〜2つの対策を組み合わせれば8割方、安全面はカバーできる。セキュリティ面でもシンプルかつ安価に構築できる環境が揃ってきた。

図3 [図表3]リモートアクセスの選択肢

→ 印刷用図版(PDF 1,525KB)

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情報系から業務アプリのアクセスまで。各社のモバイルソリューション

モバイルアクセスの利用については、メールやスケジュール、アドレス帳のチェックのニーズが一番高かった。そのため、グループウェアシステムの各メーカー・ベンダーがスマートフォ ン・携帯電話対応にも先んじている。

マイクロソフトは、Exchange Server 2007に標準実装した『Exchange ActiveSync』によって、Windows MobileのみならずiPhoneとも、社内のメールや予定表、連絡先などとの同期を可能にしている。IBMは、Lotus Notes/DominoをWindows MobileやiPhone上で利用できる『Lotus Notes Traveler』、『Lotus iNotes Ultralite Mode』を用意。サイボウズでも、サイボウズ ガルーン 2およびサイボウズ Office 8をWindows Mobileで確認できる『サイボウズモバイル KUNAI for Windows phone』をリリース。iPhone対応も制限つきではあるが、Lite版が既にリリースされている。いずれも端末にデータを落とし込むタイプなので電車内などのオフライン時でも、情報を確認することができる。

さらに「いいじゃんネット社」からは、携帯電話やスマートフォンから各種グループウェアに安全・簡単にアクセスできる『CACHATTO』シリーズを提供している。こちらは端末にデータを残さずアクセスできるタイプだ。

メールやスケジュールに続いては、社内SNSやSFAなどの高度な情報系システムや業務アプリ、さらにファイルサーバへのアクセスのニーズが高まっている。

それに応えてIBMでは、Lotus ConnectionsやLotus Live Meeting、Lotus Sametimeが既にiPhone・iPadに対応しており、社外においても高度なコミュニケーション環境を手にすることができる。

さらに、シンクライアントソリューション『Citrix XenApp』や『Citrix XenDesktop』を社内で構築している場合は、無料配布している『Citrix Receiver』を併せて活用すれば、最小限のコストでiPhoneやiPadで社内の業務アプリケーションを利用できる。

2010年7月14〜16日に東京ビッグサイトで開かれた「ワイヤレスジャパン2010」の大塚商会のセミナーでは、『Citrix XenApp』を利用し、iPadから大塚商会本社内のサーバにアクセスするデモが実施された(写真参照)。iPadの大きな画面で、PCと変わらない操作ができることを実証し、多くの関心を集めた。

図4 『Citrix XenApp』+iPadで、大塚商会本社内サーバにアクセス。イーモバイルのポケットWi-Fi「D25HW」でつなぎ、スムーズな操作感を得た。

『Citrix XenApp』+iPadで、大塚商会本社内サーバにアクセス。イーモバイルのポケットWi-Fi「D25HW」でつなぎ、スムーズな操作感を得た。

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安全・安価に利用できる大塚商会のリモートアクセス

企業がリモートアクセスに求めていることは、「利便性」「運用負荷軽減」「コスト削減」の3つのキーワードに集約されるのではなかろうか。すなわち、利用者は、社外でも社内と同様にすべてのシステムをストレスなく使いたいと考え、利便性を求める。システム管理者は、セキュリティを確保したうえで運用負担を軽減したいと考える。経営層は、業務効率を高めることによってコストを削減し、企業競争力を高めたいと考えている。

大塚商会では、そうしたニーズに応えるため、オリジナルのリモートアクセスソリューションを用意している。そのひとつが、2010年3月から販売を開始した『オフィストンネリングキット』だ。これは専用のUSB認証キーをインターネットに接続されたPCに挿し込むだけで、社外からセキュアに社内PCへアクセスできるソリューション。インテル vPro テクノロジーにより、外出先や自宅のPCから、社内の自席のPCの電源ON/OFFやフリーズ時の再起動も可能。作業はすべて自席PCのアプリケーションとデータを利用する画面転送型のため、情報漏えいの心配もない。

もうひとつ、大変好評を得ている『O-CNET AIR TUBE』を紹介したい。その最大の特長は、インターネットを経由せず、FOMAデータ通信網を用いて完全閉域型でのモバイルアクセスを実現している点だ。

レンタルで提供される独自のデータ通信カードは、FOMA網を経由するがインターネットやプロバイダ網には直接つながらない。データ通信カードに組み込まれたIDによって、サービスセンターへの専用線に導かれる。そのサービスセンターで、ユーザIDとパスワードによる1次認証と、データカードIDとワンタイムパスワードによる2次認証を経て、『O-CNET SMILE VPN2.0』で結ばれた企業内イントラネットへアクセスする。幾重にも固められた防御の下で、外出先のPCから社内デスクトップPCと同様の作業が行えるのだ。利用料金も、月額6,700円/ID(※『O-CNET SMILE VPN2.0』の利用料が別途必要)という低価格を実現している。

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業務内容や目的に応じた最適なソリューションを提案

『O-CNET AIR TUBE』は、外勤者用のモバイルアクセスツールとしての活用に加え、店舗や建築現場などの拠点においても有効であるため、多くの企業に導入されている。

電子部品メーカーA社は、『O-CNET AIR TUBE』で、東京本社と東北工場を頻繁に行き来する営業担当者がノートPCを使って社外からメールチェックや日報作成などを効率的に行える環境を整えている。

また警備保障業のB社では、全国の事務所や常駐先にいる警備員がノートPCで社内グループウェアにアクセスできるようになり、以前はFAXで送っていた業務日報作成を効率化した。イン ターネット接続も社内経由になるため、アクセス制限でセキュリティ対策を強化している。

実際に企業で高速モバイル通信を安全かつ低コストで有効活用していくためには、数あるシステムのなかから、自社に最も適した組み合わせを選ぶことが重要となる。その点、大塚商会は、多くの実績に基づいたマルチベンダー・マルチキャリアの強みを活かし、お客様の業務内容や目的に応じた最適なソリューションを提案できるので、いつでも気軽に相談していただきたい。

図5 大塚商会が実践するスマートフォン活用

→ 印刷用図版(PDF 1,373KB)

(掲載:2010年9月)

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