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日本でも始まったGoogleストリートビュー
新技術の登場で変わる利便性と社会意識

大手検索サイトGoogleによる新サービス、Googleマップで街角の写真も見られる「ストリートビュー」。発祥のアメリカでも話題となったサービスは、日本でどのように受け入れられるのか。

街角を360度見回した写真が見られる
Googleマップの「ストリートビュー」

既に利用している方も多いと思われる、Googleが提供するサービス「Googleマップ」。拡大縮小やスクロールができる地図としてだけでなく、もちろん検索機能と連動して駅や場所を探し出すこともでき、また航空写真で街並みを眺めたりするなど、ちょっとしたバーチャルトリップ気分にさせてくれる。

このGoogleマップに2008年8月5日、新たなサービスとして「ストリートビュー」が追加された。これは、地図上の指定地点に実際に立っているかのように360度をパノラマ写真で見渡すことができるというサービスだ。Google本拠地のアメリカでは、2007年5月からサンフランシスコなどの一部都市で提供してきたサービスだったが、今回はこれを日本とオーストラリアでもスタートさせたのだ。開始当初は、札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸の12都市に対応している。

このストリートビューを体験してみれば、そのサービスレベルに驚かされるだろう。

まず操作はとても簡単。通常のGoogleマップを閲覧するときに、航空写真への切り替えなどと同様「ストリートビュー」ボタンを押すことで利用できる。Flashを使ったパノラマビューは、回転アイコンのクリックや写真のドラッグ操作により水平方向に360度回転できるほか、上下にも視野を移動することができ、建物を見上げることも可能だ。また、写真に重ねて表示される矢印をクリックすればその方向に進むことができ、実際の町並みを散歩しているような感覚にさせてくれる。

Googleによると「桜のきれいな時期に写真を撮る工夫をした」といい、京都など観光名所の多い場所も、実際に訪れているかのようにブラウザで見ることができる。写真データは360度のパノラマ撮影ができるカメラを搭載した車を走らせて撮影したようだが、詳細などは非公開としている。写真の解像度についてはアメリカで提供しているサービスほど詳細ではないが、これでもかなりリアルだ。データの作成には1都市当たり3〜4カ月かかるという。

この写真をブログに張り付けることができるAPI(Application Program Interface)も公開されている。例えば、不動産関係のサイトがこのAPIを使い、物件や周辺の様子を確認できるようにするといった使い方を想定しているようだ。また、ストリートビューを用いれば、ホテルや飲食店などの店舗の場所もよりインタラクティブに紹介することが可能になる。

ストリートビュー

自分が勝手に撮影される?
日本ではプライバシー問題が大きな話題に

アメリカでストリートビューのサービスが登場したときには大きな反響を呼び、それから高い人気を集めている。

もちろん、権利主張が強く訴訟社会のアメリカらしく、ストリートビューに関連した裁判も発生している。例えば、ペンシルバニア州在住のある男女は、自宅内にいるところの写真がストリートビュー上に公開されてしまったということでGoogleを訴える裁判を起こした。プライバシーが侵害されたというのだ。それに対してGoogleは「衛星技術の進歩を受けて、現代では砂漠の真ん中にいたとしてもプライバシーはない。現代社会では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し、かなり強気の姿勢を見せている。

しかし、日本ではアメリカ以上にこのプライバシーに関して敏感になっている。インターネット上の掲示板やブログでは、ストリートビューの写真に対する議論が盛り上がっているのだ。

あるサイトでは、路上や歓楽街で撮影された、知人に見られたら恥ずかしいような写真を集めて紹介し、話題になっている。また、過去の事件現場や有名人の自宅などもストリートビューで探し出され、それらがメディアにも取り上げられたことで、とにかく注目を浴びている状態だ。

このようなインターネット上の話題にならなくても、自分の家やその周囲を鮮明に撮影されること自体に懸念を抱いている人もかなり多いだろう。そもそもアメリカでは、家の内部のようなプライベートな空間が侵害されなければ、家の外観やその周辺の建物、道路が写っていても問題はないという考えが強い。一方、日本では、家の外観を含む街の一角が写されていれば、何かプライバシーを侵害されたと思う傾向が強い。

アメリカと日本では、こういう考え方や文化の違いのようなものは当然あるだろう。ストリートビューはアメリカの捉え方をベースに作られているので、日本では違和感が大きくなる。

Googleはプライバシー問題に対して「法律的に検討した結果、公道から撮影したものであれば、基本的には公開して構わないと考えている」と説明している。また、撮影地点については「撮影する道路は公道からに限っており、私道や敷地内に入っての撮影はしていない」と説明している。

さらに、日本ではこのストリートビューが犯罪に利用されるのではという見方もある。侵入犯罪では侵入する建物の住人の行動などを下見するケースが多いが、その前に侵入できそうな住宅を物色するのに、このストリートビューが役立ってしまう可能性があるというのだ。

なお、日本のGoogleでは8月5日のスタート当初から識別可能な人の顔や車のナンバープレートをぼかす技術が用いられており、プライバシーに関しての配慮を見せている(アメリカではスタート当初、この技術は導入されていなかった)。また、申告があれば追加でぼかしを入れたり画像を削除するなどの対処も行われている。

ストリートビューの今後はどうなる?
社会の意識は新技術にどう対応するか

現在、日本国内では12都市のみがストリートビュー対応となっているが、今後はさらに対応都市を拡大していくという。Googleでは具体的なエリア拡大スケジュールについてまでは明らかにしていないが、まずは都市部から増やしていくという。また、既に撮影した地点についても画像の更新を考えている。「細い道でも、撮影車が入れる限りはできるだけカバーして網羅性を高めていきたい」という。

さらに、現時点では基本的にパソコン上のWebブラウザのみで動作確認を行っているが、今後はモバイル機器への対応についても進めていく予定で、地図としての利便性が高まることが予想される。

プライバシー対策は大きな問題だ。確かに、公道から見えるものについては、通常はプライバシー保護の範囲外だろう。しかし、それはこのような新技術の出現を想定した権利ではない。ITの発達で情報の大量収集とその漏えいが問題になり、個人情報保護法へと人々の意識が変化したように、そろそろ従来のプライバシー概念そのものを考え直す時期になっているのかもしれない。

法や常識は、そのときに何ができるかという技術に条件つけられている。技術が変われば、人間の考え方は変わらざるを得ないし、その変化は遠からず法や常識にも及ぶ。ストリートビューは、情報技術がこれから本格的に実世界と結びつきはじめていく、そうした動きの兆しになっていくだろう。Googleに限らず、このような動きは、これからますます本格化していくだろう。

(掲載:2008年9月)

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