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事業規模が大きくなくても大丈夫
エコアクション21で始める環境への取り組み

二酸化炭素の排出規制やグリーンITなど環境対策運動が広まる中で、環境省も中小企業や学校・公共機関などに対して「エコアクション21ガイドライン」を策定し、環境問題への関心や取り組みを高める施策を行っている。

中小規模の事業者に向けた
環境規格「エコアクション21」

地球温暖化につながる二酸化炭素の排出規制や製品における有害物質の使用制限など、近年では企業の環境問題に対する考え方や取り組みはより積極的なものを求められてきている。まずは影響力の大きい大手事業者からこの考え方が普及しつつあるが、この先、中小事業者にとっても環境に配慮した製品作りやサービスへの取り組みは市場で生き残るために不可欠となってきている。

そうした状況の中で、幅広い事業者が容易に取り組める環境マネジメントシステム「エコアクション21(EA21)」が注目を集めている。

このエコアクション21は、広範な中小企業、学校、公共機関などが「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する」方法として、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づく認証・登録制度のことだ。

エコアクション21は、国際標準化機構(ISO)が定めている環境マネジメントシステム規格のISO14001をベースとしつつも、中小規模の事業者でも取り組みやすいガイドラインのあり方として規定されているのが大きな特徴だ。平成8年に環境省が策定し、その後も何度かの改訂をしながら普及を進めていき、平成16年に全面的な改訂がされている。

エコアクション21は、次の4つのパートから構成されている。

  • 環境への負荷の自己チェックの手引き(9つのコア指標で把握)
  • 環境への取組の自己チェックの手引き
  • 環境経営システムガイドライン(12の要求事項を規定)
  • 環境活動レポートガイドライン

最初に取り組むべきこととして、事業活動による環境への負荷を知るための方法「環境への負荷の自己チェック」、環境への取り組みのあり方を検討するための「環境への取組の自己チェック」の方法を示している。さらに、この2つの自己チェックを組み込んだ「環境経営システムガイドライン」、環境への取り組みの状況を社会に報告する「環境活動レポートガイドライン」を示している。

この4つのパートによって幅広い事業者に対して環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築するとともに、環境への取り組みに関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法が提供されている。

業界特性に合わせて柔軟に
取り組むべき事項と報告の義務

エコアクション21では、組織の経営課題と環境の接点を洗い出し、取り組む項目を設定して活動を進めていくことになる。なお、「環境への負荷の自己チェック」と「環境への取組の自己チェック」に取り組む際には、環境省が用意したチェックシートを使うことができる。また、業界の特性に合わせて、それらを改訂して使用することも認められている。

ただし、以下の項目は必須の要素として規定されている。

  • 二酸化炭素排出量の把握
  • 廃棄物排出量の把握
  • 総排水量の把握
  • 省エネルギーへの取り組み
  • 廃棄物の削減への取り組み
  • リサイクルおよび節水の取り組み
  • 環境活動レポートの作成と公表

そして「環境経営システムガイドライン」には、認証審査において事業者が実施しなければならない項目が定められている。審査項目は、以下の12項目。項目ごとに必須項目と推奨項目が定められている。

  1. 環境方針の作成
  2. 環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
  3. 環境関連法規等の取りまとめ
  4. 環境目標および環境活動計画の策定
  5. 実施体制の構築
  6. 教育・訓練の実施
  7. 環境コミュニケーション
  8. 実施および運用
  9. 環境上の緊急事態への準備及び対応
  10. 取組状況の確認及び問題点の是正
  11. 環境関連文書及び記録の作成・整理
  12. 代表者による全体の評価と見直し

この12の要求事項を満たした環境経営システムを構築・運用し、環境への取り組みを行い、そして環境活動レポートを作成した事業者は、その適合状況について、エコアクション21審査人による審査を受審することになる。適合していると認められた場合は、エコアクション21認証・登録事業者として認証を受け、エコアクション21中央事務局に登録することができる。

エコアクション21 認証・登録制度の流れ

なお、エコアクション21認証・登録を受ける事業所は、「環境活動レポートガイドライン」に従って、毎年レポートを作成し公表しなければならない。さらに、このレポートは事業所に備え付け、外部から要請があった場合は閲覧できるようにしなければならない。また、環境省の「環境報告書データベース」や自社のホームページにおいても公表することを推奨している。つまり、事業者が取り組んでいる項目を、外部にしっかりと公表するという姿勢が求められるのだ。

こうして認証・登録された事業所は、会社案内、パンフレット、名刺などにエコアクション21のロゴマークを使用することができる。ただし、製品認証ではないので、環境マークとして製品に使用することはできない。各種手続きや規定などは、環境省(環境活動評価プログラム)財団法人 地球環境戦略研究機関 持続性センター(「認証・登録制度」「審査人制度」など)に詳しい。

グリーンITだけではない
幅広い事業体で変わりつつある環境への意識

IT業界の環境への取り組みといえば「グリーンIT」が思い浮かぶ人は多いだろう。

一方で、IT業界だけではなく幅広い業界で見てみると、環境への取り組みを単なる社会貢献の1つとする位置付けから「企業の業績を左右する重要な要素」と捉えて事業活動の中に明確に位置付けていく動きが拡大しつつある。

例えば、環境経営システムを構築する1つの方法として前述の「ISO14001」認証取得がある。ISO14001を認証取得するには環境関連法規制の遵守をはじめ、環境保全に対する取り組みをシステム化し、社内に徹底させなければならない。大手事業者を中心に広く普及されているが、認証取得にかかる負担が大きく、中小事業者が取り組むには難しいとされてきた。

しかし、エコアクション21の認証取得料金は15〜40万円程度で、ISO14001と比べて1/10以下となっている。また、エコアクション21以外にも「KES」「エコステージ」など低料金で認証が取得できる環境マネジメントシステムもある。

いずれの環境マネジメントシステムを採用するにしても、今後、事業者が生き残っていくには、その規模に関わらずより積極的に環境へ配慮した製品作りやサービスが不可欠となっていくに違いない。

(掲載:2008年11月)

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