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繁忙期や閑散期のある労働の場合には
変形労働時間制で対応

労働基準法では、法定労働時間は1日8時間、週40時間以下と決められており、これを超える場合は時間外労働となる。時間外労働になれば、会社は時間外手当を負担しなければならない。ただ、業態によっては法定労働時間にそぐわない場合があり、そんなときには変形労働時間制を採用することができる。

時間外労働にならない?
変形労働時間制とは

仕事によっては、月の前半は忙しく後半は暇、あるいは夏は忙しく冬は暇といったケースがある。また、24時間稼働しているライフラインなどの業務に携わる労働者は、1日の勤務時間が8時間を超えてしまうケースもある。しかし、労働時間は労働基準法によって1日8時間、週40時間以下(法定労働時間)と決められており、これを超える場合は時間外労働になる。時間外労働では時間外手当を事業者が支給しなければならず、割増賃金を負担することになる。ただし、事業場の規模が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業については1週間の労働時間が44時間まで認められている。

業態によっては法定労働時間が業務にそぐわないこともある。こうした場合は、変形労働時間制を採用することで法定労働時間を超えて就業させることができる。変形労働時間制とは、1ヵ月以内の一定期間を法定労働時間に収めれば、特定の日が法定労働時間を超えても時間外労働にならないとする制度だ。変形労働時間を活用すれば割増賃金の対象ではなくなるので、経費削減にもつながる。

4つの
変形労働時間制

ではどんな場合に変形労働時間制が適用されるのだろうか。仕事の都合上、休日が平日しか取れず、労働時間も曜日によって異なる、例えば月曜日と金曜日は休日、火曜日から木曜日は7時間労働、土曜と日曜日は9時間労働などのような場合だ。このとき、労働時間が週40時間を超えなければ時間外労働とはならない。また週によって労働時間が異なる場合、例えば第1週は41時間、第2週は39時間、第3週は38時間、第4週は44時間といったケースだ。これも、1ヵ月単位で平均して週40時間を超えなければ、時間外労働とはならない。

つまり、1週当たり40時間あるいは1ヵ月当たり平均で週40時間以内ならば、変形労働時間制を採用することで時間外労働による経費負担を抑えることができる。ただし、連続して労働させることのできる期間は原則6日となる。労使協定で特定期間を設け、その期間では週に1回の休日を与える範囲で例外とすることができる(例えば1週目の初日と翌週の最終日を休日とするなど)。労働基準法では、前述の1週間単位や1ヵ月単位の変形労働制に加えて、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制を認めている。

種類

1週間単位

1ヵ月単位

1年単位

フレックスタイム制

ポイント

1週間以内の労働時間を法定労働時間(40時間)に収めれば、特定の日が法定労働時間を超えても時間外労働にならない

1ヵ月以内で週の平均を法定労働時間に収めれば、特定の日が法定労働時間を超えても時間外労働にならない

1ヵ月を超え1年以内の期間で、平均して週の労働が法定労働時間を越えなければ、特定の週や日が法定労働時間を超えても時間外労働にならない

1ヵ月以内の一定期間の総労働時間の範囲内で、労働者自身が始業時間や終業時間を決めることができる

労使協定の有無

必要

必要(就業規則に定めれば不要)

必要

必要

適した業態

曜日で労働時間の変動がある小売業・旅館・料理店・飲食店

24時間3交代制などを採用している業態

季節による労働時間の変動がある会社

あらゆる企業


変形労働時間制を
導入する際のポイント

いずれの変形労働時間制も、会社側の都合だけで導入することはできない。就業規則による規定(1ヵ月単位の変形労働制の場合)あるいは労使協定の締結が必要となる。労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働者の過半数で、組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定によって変形労働時間制を導入することができる。それぞれのポイントは次のようになる。

  • 1週間単位の変形労働時間制:
    常時使用の労働者数30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店に限定される。1週間の所定労働時間を40時間以内にし、それを超えた場合は割増賃金を支払う。
  • 1ヵ月単位の変形労働時間制:
    1ヵ月以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日または週に法定労働時間を超えて労働させることができる。
  • 1年単位の変形労働時間制:
    1日の上限は10時間まで、1週の上限は52時間まで、1週48時間を超える設定は連続3週以内。対象期間を起算日から3ヵ月ごとに区切った各期間で、週48時間を超える週は3回以内という制約がある。
  • フレックスタイム制:
    1ヵ月以内の清算期間(労働契約上労働者が労働すべき時間を定める期間。その長さは1ヵ月以内に限る)の総労働時間を定め、標準となる1日の労働時間を決める。また、コアタイム(絶対労働時間)およびフレキシブルタイム(選択労働時間)を設定する場合はその開始時刻と終了時刻を決める。

以上のように、繁忙期や繁忙時間が偏っていたり、労働時間の交代制があるような場合には、こうした変形労働時間制の導入を検討することは経費削減の面から大変有効だ。

(掲載:2010年10月)

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