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スムーズな
賞与の支払いを行うために

賞与は会社の業績や社員の実績に応じて支払われる。経理・給与担当者は、毎月の給与から各種保険料を報酬月額に基づいて徴収するのと同様、賞与を支給する際にも標準賞与額に基づいて保険料を徴収する。また賞与は、通常の報酬以外に年間3回以下でないと賞与として扱われないなどの制約がある。賞与をスムーズに支給するためのポイントを考える。

各種保険料の徴収の基礎となる
標準賞与額

一般的に賞与は夏と冬の年2回支給する会社が多いようだが、就業規則で支給を定めている場合や支給が慣行となっている場合を除いて、必ず支払わなければならないというものではない。また、賞与は会社の業績や個人の実績に応じて支給されることが多いため、賃金とは別物と誤解している人がいるかもしれない。しかし、労働基準法で賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償(対価)として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」ことから、賞与も賃金であることは明らかだ。

従って、賞与も労働基準法で定める給与支払いの5原則の一つである「通貨払いの原則」が適用され、通貨で全額を支払わなければならない(残りの原則は、直接払い、全額支払い、毎月1回以上の支払い、一定期日支払い)。自社製品などの現物を賞与として支給するためには、労働組合との労働協約(労働組合法でいう労働協約であり、労働者の過半数代表者との労使協定ではない)の締結が不可欠になる。労働組合のない会社では、現物支給を行うことができない。

支給する賞与からは健康保険や介護保険、厚生年金の保険料が徴収される。給与から控除される保険料が標準報酬月額を基礎にしているのと同様、賞与から徴収される保険料は標準賞与額が基礎となる。標準賞与額とは、毎回の賞与支払額から1,000円未満の端数を切り捨てた額だ。なお、標準賞与額の上限だが、健康保険は年間累計額540万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は1ヵ月当たり150万円となる。

また、賞与の支給回数については、年間を通じて4回以上支払われる報酬以外という制約があるため、賞与の支給回数は3回以下でなければならない。4回以上支給する場合、支給額は標準賞与額の対象外となり、給与と同様の標準報酬月額に基づいた保険料を算定しなければならない。ただ、標準賞与額にかかる保険料率は、毎月の保険料にかかる保険料率と同じで、1,000分の70(介護保険該当者は介護保険料率をプラスして1,000分の80)だ。各被保険者の標準賞与額に保険料率をかけて保険料を計算し、事業主と折半で負担する(毎月の保険料のように保険料額一覧表に当てはめた計算はしない)。

支給回数による保険料算定の違い

賞与支払届は
賞与支給日から5日以内に提出する

事業主は、賞与を支払った日から5日以内に「被保険者賞与支払届」と「被保険者賞与支払届総括表」を所轄の年金事務所(旧社会保険事務所)に届け出なければならない(同月内に2回以上支給した場合は合算した額を届ける)。なお、あらかじめ賞与支給月を年金事務所に届け出ている場合は、賞与支払予定月の前月に被保険者氏名や生年月日などを印字した用紙が送付されてくる。また、所属する健康保険組合(厚生年金基金に加入している事業所は各厚生年金基金)から送付されてきた場合はそれを利用してもよい(送付しない保険組合もある)。

届出用紙が送付されないときや、予定月以外に賞与を支払うときなどは担当窓口に請求する。 賞与支払届を提出すると、年金事務所から「保険料決定通知書」が送付されてくるので、それに基づいて保険料を計算し、賞与支払い月の翌月末までに通常の保険料と一緒に納付する。賞与支払予定日の2ヵ月後までに賞与支払届が提出されない場合は、年金事務所から「賞与支払届督促状」が送られてくるので、速やかに保険料を納付する必要がある。なお、「未提出による未納」が続いた場合は、過去に支払うべきだった分を数年後に支払うことになるので、延滞金発生の可能性がある。

源泉徴収は
賞与支給日の翌月10日までに納付する

賞与から徴収する所得税額は、(賞与支給額−社会保険料)×税率で求めるが、税率は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を適用する。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使用する。ただし、前月に給与を支払っていない場合、賞与が前月度給与の金額の10倍を超える場合は、給与と同じ「給与所得の源泉徴収税額表」(月額表)を使う。なお、役員賞与の場合は従業員と異なり、経費として計上できないので法人税の対象となる。

徴収した所得税は「所得税徴収高計算書(納付書)」にその明細を記載し、給与・賞与の支給日の翌月10日までに納付する。ただし、常時使用する従業員が9人以下の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、年2回の納付で済ませることができる。さらに、「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出すると、下期分の納付期限を1月10日から1月20日に変更できる(源泉所得税の滞納・延納があった場合は、届出書を出しても期限の特例は認められない)。

賞与の支給には、賞与支払届や保険料の徴収、源泉徴収額の計算など、毎月の給与と異なる点があるので、経理・給与担当者には従業員が不利にならないよう迅速な対応が求められる。

(掲載:2010年11月)

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