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源泉徴収票と
法定調書の作成

経理・給与の年間のハイライト業務である年末調整が終わったあとは、源泉徴収票を含む6種類の法定調書を作成し(該当する業種によって異なる)、翌年の1月31日までに市町村や税務署に提出しなければならない。短期間での作業となるため、間違わないよう効率的な取り組みが必要となる。

源泉徴収票の作成

ビジネスパーソンの多くは、自分で税金の計算や納付をする必要がない。給料から税金を天引きされているからだ(源泉徴収制度)。源泉徴収制度によって楽をしている半面、節税の余地が少ないとも言える。税金の計算は1月1日〜12月31日までの1年間の収入に基づいて行うので、本来であれば、収入が確定する12月にならなければ税金は計算できないはずだ。ところが、ビジネスパーソンの税金は、毎月の給料から天引きされており、その金額は毎月の給与をもとに計算されている。

しかし、家族構成の変化などが考慮されていないため、それらを組み入れて最終的に税額を確定するのが12月に行う年末調整だ。経理・給与担当者は年末調整によって最終的な税額を確定して源泉徴収票を作成し、社員に配布する。源泉徴収票はローンを組むときや確定申告を行う際に必要となるものだ。その後、確定申告が必要なビジネスパーソンは、その源泉帳票を添付して翌年の3月15日までに申告する。

経理・給与担当者は毎月の給与や賞与を支給するつど、源泉徴収簿を記入しているはずなので、源泉徴収票を作成することはそんなに手間ではないはずだ。社員から提出された「扶養控除等(異動)申告書」や各種保険料などを確認し、異動があれば源泉徴収簿に記入して(年末調整を行っていればこれらの作業は既に済んでいる)それらを転記するだけだ。なお、源泉徴収票の用紙はそのほかの用紙と共に税務署から送付されてくるが、それらを使う必要はなく独自に作成しても構わない。

法定調書の種類

法定調書は、所得税法、相続税法、租税特別措置法および内国税の適正な課税を行うため、税務署に提出が義務づけられている書類だ。なお、地方税法において提出が義務づけられている「給与支払報告書」および「特別徴収票」は、それぞれ「給与所得の源泉徴収票」および「退職所得の源泉徴収票」と記載内容が同じなので、原則として規格と様式が統合されて印刷されている。現在、法定調書はおよそ50種類にも上るが、年末調整に関して提出すべき法定調書は次の6種類となる。

  1. 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」:提出義務者は俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与などの支払をする者。
  2. 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」:役員などに対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与などの支払をする者。ただし、死亡退職により退職手当などを支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになるので、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票は提出する必要はない。
  3. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」:外交員報酬、税理士報酬など所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号および租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬、料金、契約金および賞金の支払をする者。
  4. 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人。
  5. 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」:不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人。
  6. 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」:不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人。

年末調整に関する法定調書の種類

提出義務者

給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書

俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与などの支払者

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与などの支払者

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

報酬、料金、契約金および賞金の支払者

不動産の使用料等の支払調書

不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買または貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は
貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書合計表の提出

法定調書の提出期限は原則として翌年1月31日だ。提出先は「給与支払報告書」および「特別徴収票」を除き、支払事務を取り扱う事務所、事業所などの所在地を所轄する税務署となる。なお、税務署に提出する法定調書がない場合には、「(摘要)」欄に「該当なし」と記載すればよい。ただ、法定調書合計表は会計士に対する報酬支払額や個人の家主から借りている賃貸料などを記載しなければならないので、給与担当者だけで作成することは難しい。顧問報酬や家賃などについては経理担当者の協力が必要となる。

「給与支払報告書」の提出先は、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村となる。「特別徴収票」の提出先は、その年の1月1日現在の住所地の市区町村だ。なお、税務署に提出する法定調書は、届出書の提出など所定の手続により書面による提出に代えてインターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)やパソコンで作成した法定調書データを記録した光ディスクなどでも可能だ。これらを活用することで生産性を向上することができるので、積極的に検討したいものだ。

(掲載:2010年12月)

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