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カーボンオフセットとは

カーボンオフセット付きサーバが販売されるなど、オフィスでもカーボンオフセットに対する認識が高まっている。二酸化炭素を含めた温室効果ガスが環境に影響を与えることが理解され、問題意識が日ごろの業務でも高まる中、急速に広がりつつある「カーボンオフセット」とは、いったいどのような動きなのだろうか。

カーボンオフセットと
排出権取引

「カーボンオフセット(Carbon Offset)」は、主に二酸化炭素(carbon dioxide/CO2)を相殺する(offset)活動の総称。人間が発生させた二酸化炭素を、植樹や再生可能なエネルギー(太陽光発電など)の利用といった、温室効果ガス削減活動を通して差し引く、または帳消しにするという活動を指している。

省エネによって二酸化炭素の排出量を減らすのは重要なことだが、自らの努力だけでできることには限りがある。どうしても削減できない分の二酸化炭素を、この温室効果ガス削減の事業などと連携して相殺していこうというものだ。

カーボンオフセットの活動は、1997年にイギリスのカーボンニュートラル社が世界で初めて考案し、取り組みを始めたのを皮切りに、現在では欧米を中心に広く浸透している。日本でも2007年ごろより徐々に普及し始めた。

カーボンオフセットは、費用対効果の高い温室効果ガスの排出量削減手段であると同時に、CSR(企業の社会的責任)やマーケティングに応用できるというメリットが挙げられる。日本では、商品の製造や消費、または事業活動そのものなど、温室効果ガスを出す企業活動にカーボンオフセットを導入して、差別化やブランディングを図るケースが数多く見られるようになってきた。

最近「排出権取引」という言葉をよく聞くが、排出権取引とカーボンオフセットは「クレジット(排出枠)」を用いることは共通しているものの、その意味は違う。排出権取引とは、国際間や国の法制度などの規制下で、義務のためにクレジットを調達して埋め合わせすることや、金融資産として売買する行為を指している。

一方、カーボンオフセットとは、自社・自分が自発的に埋め合わせをしたい対象の活動を特定し、その温室効果ガスの排出量を算定し、算出された排出量と同量分のクレジットを購入し、それを他者に転売できないよう無効化することだ。無効化によって権利を使い切ることで、初めて自社・自分の排出した量の温室効果ガスの削減に貢献したと言える。

「市場流通型」と
「特定者間完結型」

カーボンオフセットのタイプは大きく「市場流通型」と「特定者間完結型」に分けられる。

市場流通型は、商品を製造・使用・廃棄したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量について、その商品・サービスとあわせて市場を流通しているクレジットを購入することでオフセットするもの。また、国際会議やコンサート、スポーツ大会などの開催、あるいは自治体の活動などによって排出される温室効果ガス排出量について、クレジットを購入することでオフセットするものも含まれる。

一方、特定者間完結型は、オフセットの対象となる活動から生じる排出量を、市場を通じてクレジットを購入するのではなく、別途に排出削減・吸収活動を行ったり、排出削減・吸収活動から直接クレジットを購入することによりオフセットするような取り組みを意味する。

最近「カーボンオフセット付き」とうたった商品やサービスが数多く登場しているが、これらのほとんどは市場流通型に相当する。

商品使用・サービス利用の「市場流通型」カーボンオフセット
●商品使用・サービス利用の「市場流通型」カーボンオフセット

「特定者間完結型」のカーボンオフセット
●「特定者間完結型」のカーボンオフセット

カーボンオフセット付きの
商品やサービス

このカーボンオフセットの動きは、我々のオフィスでも身近なものになっている。

例えば、2008年12月にはカーボンオフセット付きサーバが発売された。これはソフトバンクBBが、日本ヒューレット・パッカードと連携して販売したブレード型サーバで、環境マーケティング事業を展開するリサイクルワン社を通じて、国連から認証されたブラジルの水力発電プロジェクトから排出権を調達し、同サーバを3年間使用したときに発生するCO2を相殺するというもの。カーボンオフセットに伴う費用は商品に転嫁せず、また排出権は政府の償還口座に移転されるという。

また、ANAグループは2008年9月10日から羽田発の主要幹線で、10月1日からは国内線全線で「ANAカーボンオフセットプログラム」を導入し、顧客が自身の飛行機利用で排出されるCO2をオフセットできるサービスを開始した。同プログラムは、坂本龍一さんを代表とする一般社団法人「more trees」と連携し、日本の森づくりから生まれる森林吸収のクレジットを活用するというもので、顧客が携帯電話によるクレジットカード決済を利用した場合、専用携帯サイトにアクセスするとカーボンオフセットの申し込みができる。つまり、出張などで飛行機を利用するときも、カーボンオフセットができるというものだ。

ファミリーマートでは、9月21日から全国の店舗において1000万枚限定でカーボンオフセット付きレジ袋を導入した。レジ袋を利用したカーボンオフセットの取り組みはコンビニエンス業界で初めて。対象となる大型レジ袋には、カーボンオフセット付きであることを明記したオリジナルデザインを採用。同レジ袋を焼却するときに排出されるCO2を、国連が認証するインドの水力発電プロジェクトで削減されたCO2排出権を使ってオフセットする。本取り組みによりオフセットされるCO2は約225トンと試算されている。

さらに、人材サービスとITソリューションサービスを提供しているテンプスタッフ・テクノロジーでは、商品や企業のカーボンオフセット情報を可視化させるサービスとして、独自に運営するモバイルサイトで「カーボンビジュアライザー」の提供を2009年5月より始めた。同システムは、商品に記載されたQRコードを携帯電話から読み取り、モバイルサイトにアクセスすることで、その商品のCO2排出量やカーボンオフセット情報を容易に確認できるというもの。環境省が定めたガイドラインに沿った情報を提供することができ、企業の要望に応じたカスタマイズも可能。同社は2010年3月末までに、50社との契約を目指している。

このようにカーボンオフセットの動きは、今後幅広い分野で広がりを見せていくことだろう。近い将来、スーパーや家電量販店に並ぶ商品のほとんどがカーボンオフセットされていたり、旅行をするときにもカーボンオフセットをすることが当たり前になっているかもしれない。

(掲載:2009年10月)

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