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自治体が推進する
エコオフィスの中身とは

オフィスのエコ対策には、それぞれの地方自治体が独自に推進しているものもある。関西広域機構は環境省の「COOL BIZ」がスタートする前から「関西夏のエコスタイルキャンペーン」として積極的に環境問題に取り組んできたが、その関西広域機構の「関西エコオフィス宣言」をはじめとして、地方の自治体が独自に進めているオフィスのエコ化の動きを紹介する。

「関西エコオフィス宣言」
とは

地球温暖化の問題は、国全体そして地球全体で取り組むべきものだが、一方で地方自治体が独自に対策を講じているものもある。その中でオフィス向けのエコ対策としてよく知られているのが、「関西エコオフィス宣言」だ。

この関西エコオフィス宣言は、関西広域機構(関西2府7県4政令市および7経済団体)に加盟する自治体が一致協力し、全国に先駆けて地球温暖化対策に取り組むことが関西の責務であるとの認識のもと、2003年度からスタートした。

この運動は省エネルギーなどの取り組みを実施する事業所(オフィス)を募集し、「エコオフィス」として宣言してもらうというもの。オフィスという身近なところから、地球温暖化防止活動の裾野を広げていくことに狙いがある。

エコオフィスを宣言するには、各事業所が以下の取組項目の中から1つ以上を選択、府県・政令市の担当窓口へ登録申請を行う。

○取組項目

  1. 適正冷暖房温度の設定、夏季の軽装勤務(エコスタイル)
    冷房温度28℃以上、暖房温度20℃以下、夏季の軽装(ノー上着、ノーネクタイなど)
  2. 節電、節水の励行
    不必要な電灯の消灯、節水こまの利用など
  3. 省エネ・新エネ設備機器などの導入
    断熱材の利用、インバーター式エアコンの導入、太陽光発電・風力発電・コージェネレーション設備の導入など
  4. グリーン購入の推進
    エコマーク製品や府県の認定リサイクル製品の購入、低公害車の導入など
  5. 緑化の推進
    屋上緑化、敷地内緑化など
  6. エコドライブの励行
    アイドリングストップ、経済速度の遵守など
  7. 自動車利用の抑制
    ノーカーデー、公共交通機関・自転車の利用奨励など
  8. ごみの再資源化
    ごみ分別の徹底、廃棄物排出量の削減など
  9. そのほか
    そのほか、独自の取組項目

「関西エコオフィス宣言」の
メリットは

エコオフィスを宣言すると、以下のようなメリットを各事業所が受けることができる。

  1. PR資材の提供
    • 各府県・政令市から「エコオフィス登録証」を交付
    • 来客などにアピールできるエコオフィス専用ポスターのデザインを提供
    • 希望するオフィスには、「エコオフィス宣言」の胸バッジを提供
  2. 関西広域機構、各府県・政令市では、宣言オフィスの同意を得て、各ホームページで事業所を公表し、「地球環境にやさしいオフィス」として広く紹介
  3. 「関西エコオフィス大賞」への応募ができる
    ※「関西エコオフィス大賞」は、宣言オフィスなどの中から特に優れた取り組みを行っているオフィスを選定し表彰する制度。

平成21年9月末現在、7235の事業所がエコオフィス宣言を行っている。

なお、関西広域機構では「関西エコオフィス運動」の夏季における重点取り組みの一環として、オフィスなどにおける適正冷房の実施徹底と軽装での勤務を広く呼びかける「関西夏のエコスタイルキャンペーン」を平成11年度からスタートさせた。

この運動はその後中部圏、そして関東圏へと大きな広がりを見せ、平成17年度には環境省による「COOL BIZ」(クールビズ)の名称で全国的に始まることになる。

「関西エコオフィス宣言」のポスター(一例)

そのほかの自治体の動きと
助成金制度

オフィスのエコ対策の動きとして「エコアクション21」を忘れることはできない。これは、国際標準化機構のISO14001規格を参考にしつつ、中小事業者にとっても取り組みやすいように環境省が策定した環境経営システムのガイドラインのこと。

エコアクション21に認証・登録された事業者へは、日本政策金融公庫をはじめ多くの金融機関で低利の融資が受けられるなど数々のメリットがあり、このエコアクション21取得のための費用を自治体が支援する動きが広まっている。

エコアクション21取得費用の支援制度の一例(いずれも平成22年度)

広島県

エコアクション21の新規認証・登録を受けた広島県内の事業者を対象に、コンサル・審査・認証・登録費用を補助。補助率は1/2(20万円を上限)

山形県

補助対象者は県内に事業所を有し引続き1年以上事業を営んでおり、平成22年4月1日以降に山形エコアクション21およびエコアクション21を新規に認証取得した事業者。補助金額は補助対象経費の1/2(10万円を上限、千円未満切捨て)

島根県

しまねストップ温暖化宣言事業者(中小企業者に限る)が、エコアクション21を認証取得した場合、認証・登録に要した経費を支援。補助金額はコンサルティング・認証・登録費用の1/2以内(限度額30万円)


(掲載:2010年6月)

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