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環境に対する取り組みをリードする企業を認定
「エコ・ファースト制度」

企業の環境保全に関する取り組み、温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策などを促進するための「エコ・ファースト制度」。企業が環境省に対して、どのような取り組みを行うかを約束することで認定が得られる。どのような企業が、どのような取り組みをしているのだろうか。

エコ・ファースト制度の仕組み
環境への取り組みを企業が「約束」

「エコ・ファースト制度」とは、企業が環境省に対し、自社の環境保全に関する具体的な取り組みについて「約束」をする制度のこと。2008年、京都議定書の目標達成に向けて、地球温暖化対策など具体的な取り組みの1つとして環境省が創設した。

環境省の方針では、原則として業界ごとに1社ずつ、計100社を目標に選んでいくという。「約束」には、以下の3つの内容を含む必要がある。

エコ・ファースト・マーク

  1. 環境保全に関する目標を明示するとともに、実現に向けて業界のトップランナーとして先進性、独自性を有した取り組みを行うこと。
  2. 全国の模範となるような取り組みを推進すること。
  3. 約束された取り組みの進捗状況について、環境省への報告および公表が行われること。

約束基準を満たした企業はエコ・ファースト企業として認定され、店頭や広報紙上などで「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。ただし、約束に違反した場合はマークの使用が取り消されることになる。

エコ・ファースト認定企業とその取り組み
中小企業にも認定例

2011年4月21日時点で、エコ・ファースト制度に認定されているのは38社にのぼる。日本航空と全日本空輸のように同じ業界から認定を受けている企業もある。

エコ・ファースト制度の第1号は、家電量販大手のビックカメラだ。レジ袋の20%削減、全店舗での使用済み携帯電話回収、といった約束を環境相と交わした。第2号は大手スーパーのユニーで、食品廃棄物などの発生源単位を用いた削減目標を先行的に導入し、既に目標値を設定している点などが評価された。

2009年12月9日には、認定企業のうち23社が参加する連携組織「エコ・ファースト推進協議会」が設立されている(現在は31社が加盟)。先進企業としての経験やノウハウを共有し、環境対策のさらなるレベルアップを図るのが狙いだ。

なお、エコ・ファースト制度は決して大企業のためのものではない。中小企業でも、業界全体にインパクトを与えるような約束をすれば認定される。例えば「辻・本郷税理士法人」は以下のような約束で平成22年9月に認定された。

  1. 会計・税務を通じて「環境にやさしい経営」の普及活動を全面的に推進します。
  2. 環境会計・環境税務の促進活動に取り組むことで、業界の発展を推進します。
  3. 自らの事業活動を見直し、環境負荷を低減することで低炭素社会の構築に向けて取り組みます。

最近のエコ・ファースト企業の動きとして注目されているのが「エコ・ファースト 2011年夏の節電の約束」だ。東日本大震災後の電力不足を受けて、政府は東京電力、東北電力管内にある大規模工場など大口電力需要家に対して昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動したが、環境省でもエコ・ファースト企業に対して節電の取り組みを公表することを要請した。2011年6月30日現在で26社がこの要請を受け、節電の約束を公表している。

例えば「株式会社電通」では「空調機の運転をコントロールし室温を28度に設定」「クールビズを1カ月前倒しして5月から実施」「電気温水器、便座暖房機の夏期停止を継続。さらに、離席時のパソコン電源、退社時のコピー機・プリンター電源、電気ポット・テレビの待機電力などのOFFを徹底」といった具体的な約束を公表してる。

■エコ・ファースト制度 認定企業一覧

■第1回 (平成20年4月16日)
株式会社ビックカメラ
■第2回 (平成20年4月21日)
ユニー株式会社
■第3回 (平成20年6月24日)
キリンビール株式会社
ライオン株式会社
INAX
積水ハウス株式会社
■第4回 (平成20年7月1日)
日産自動車株式会社
株式会社滋賀銀行
NECパーソナルプロダクツ株式会社
■第5回 (平成20年11月11日)
リマテック株式会社
三洋商事株式会社
住友化学株式会社
全日本空輸株式会社
株式会社損害保険ジャパン
ダイキン工業株式会社
株式会社タケエイ
株式会社電通
東京海上日動火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
■第6回 (平成21年3月9日)
住友ゴム工業株式会社
株式会社資生堂
株式会社ノーリツ
日本ミシュランタイヤ株式会社
■第7回 (平成22年5月17日)
株式会社日本航空
■第8回(平成22年5月31日)
株式会社川島織物セルコン
株式会社クボタ
株式会社熊谷組
戸田建設株式会社
ニッポンレンタカーサービス株式会社
三菱重工パーキング株式会社
ワタミ株式会社
■第9回(平成22年9月6日)
辻・本郷税理士法人
富士通株式会社
■第10回(平成23年4月21日)
株式会社一条工務店
株式会社エフピコ
株式会社スーパーホテル
株式会社ブリヂストン
株式会社リクルート
※社名等は認定時のものです

認定企業だけではなくすべての企業が
これからのエコ社会を目指して

エコ・ファースト制度で認定企業が受けられる特典はマークの使用だけだ。認定を受けていることで、環境省への補助金等の申請に影響を与えることはない。

しかし企業にとっては、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを環境省から認定されること、それをマークによりアピールすることの意義は大きい。エコへの意識が強く、それを具体的に実践していることを、企業の内外へ強く発信することができるからだ。

日本が京都議定書に約束している「2008年〜2012年の平均で、温室効果ガスの排出を1990年比で6%削減」の目標は、達成が厳しい状況になっている。エコ・ファースト制度は京都議定書をきっかけに生まれた制度だが、決してそのためだけに終わるのではなく、今後も継続することが望まれる。また一方で、この制度にのみ頼るのでなく、企業独自のエコに対する努力も必要だ。現在、エコ・ファースト制度で公表しているような約束が、他の企業でもごく普通に実施できることが、今後のエコロジーな社会では望まれている。

(掲載:2011年8月)

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