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更新日：2018年4月16日
SMILE BS シリーズをご利用のお客様に、法改正に関する情報とシステムの対応状況をお知らせします。
各改正のボタンを押していただくと、改正概要やシステムの対応状況等をご確認いただけるページが開きます。改正内容、システムの対応方針が決定し次第、つど、更新いたします。
（掲載日：2018年4月16日）
平成30年度より労災保険率が、平成30年4月分より子ども・子育て拠出金の料率が、改定されました。
平成30年4月労災保険率と子ども・子育て拠出金率の改定
（掲載日：2018年3月2日）
平成30年3月分から、協会けんぽの健康保険等の保険料率が改定されました。
平成30年3月健康保険・特定保険・介護保険の料率改定
（掲載日：2017年12月12日）
平成29年度の税制改正により平成30年1月以降、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額等が変わります。
平成30年1月配偶者控除および配偶者特別控除の見直し
（掲載日：2017年8月23日）
平成29年9月分より厚生年金保険の保険料率が改定されました。
平成29年9月厚生年金保険の料率改定
平成29年6月2日に、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
平成29年介護保険制度の改正
（掲載日：2017年4月4日）
平成29年4月1日より、雇用保険料率が改定されました。
平成29年4月雇用保険料率の改定
（掲載日：2016年12月9日）
平成 29 年分の所得税の計算において、給与収入 1,000 万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。
平成29年1月 所得税改正
平成29年1月より、雇用保険の適用範囲が拡大され、65 歳以上の高齢者についても雇用保険の適用対象となります。
雇用保険の適用拡大
（掲載日：2016年9月29日）
平成28年10月より、「短時間労働者」に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります。
平成28年10月社会保険改正
（掲載日：2016年8月25日）
平成28年9月1日より厚生年金保険の保険料率が改定されました。
平成28年厚生年金保険の料率改定
（掲載日：2016年4月1日）
所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、給与所得者に支給する通勤手当の「非課税限度額」が引き上げられました。
平成28年4月非課税限度額の改正
医療保険制度の改革に伴い、平成28年4月より、標準報酬月額の最高等級の追加と上限の引き上げ、累計標準賞与額の上限の引き上げが行われました。
平成28年4月健保改正
（掲載日：2016年1月1日）
消費税改正（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等）と平成28年法人番号対応に伴い、消費税申告書等の様式が変更されました。
消費税申告書等の様式変更
平成28 年分の所得税の計算において、給与収入 1,200 万円超の場合の給与所得控除額は 230 万円が上限とされました。
平成28年1月 所得税改正
（掲載日：2015年10月5日）
平成27年10月より、マイナンバー法に基づいた「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が開始されました。
マイナンバー制度
（掲載日：2015年10月1日）
所得税法等の一部を改正する法律等により、消費税法等の一部が改正され、「国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直し」と、「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し」が行われました。
消費税改正（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し）
（掲載日：2015年2月19日）
平成26年3月に消費税法令の一部が改正されました。平成27年4月以後に開始する課税期間から、簡易課税制度の「みなし仕入率」の種類は、5事業から6事業に変わります。
簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
（掲載日：2015年1月5日）
健康保険法施行規則および厚生年金保険法施行規則が改正され、2015年1月より、「算定基礎届」「月額変更届」の用紙が従来のB5サイズからA4サイズに変更されます。
算定基礎届・月額変更届の用紙規格の変更
（掲載日：2014年11月27日）
所得税法の一部改正により、平成26年10月20日より自動車・自転車等を利用している人の通勤手当の非課税限度額が改正されました。
通勤手当の非課税限度額引き上げ
税制改正等により、平成27年1月より所得税の改正が行われます。課税所得4,000万円を超える場合の税率として、45％の税率を新たに設けることとされました。
平成27年分 所得税改正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う為の消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率10％に引き上げと、軽減税率の導入が検討されています。
消費税改正
