お客様マイページガイド 2023年12月号大塚商会

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今年のうちにチェックしておきたい2024年の法令改正一覧

電帳法とインボイス対応に追われた2023年が、間もなく幕を閉じます。しかし一息つく間もなく、2024年以降も法令改正が複数控えており、その場しのぎの「つぎはぎIT」ではもはや対応しきれなくなってきています。先手を打つために、企業として準備が必要になりそうな法令改正をいくつかピックアップして紹介します。

【2024年4月1日】

■建設業、自動車運転業で「36協定による残業時間の上限規制」を施行

残業の上限が月45時間、年間360時間に

■専門業務型裁量労働制の見直し

対象19業務が20業務に。本人同意が必要になることに伴い、各種制度運用を義務化

■障害者雇用の促進に関する法律施行規則改正

障害者雇用率を2.3％→2.5％に引き上げ。従業員数40人以上の会社に適用

【2024年10月1日】

■厚生年金保険法改正で短時間労働者の社会保険適用拡大

従業員数51～100人の中小企業もパート・アルバイトが社会保険、厚生年金加入対象に

自動車運転業の36協定締結は、物流や運輸に影響を及ぼすトピック。自社商品の配送や在庫管理の見直しが必要な企業もあるでしょう。障害者雇用や社会保険適用拡大は段階的に施行される法令なので、2024年以降も業務への影響が続くことが予想されます。相次ぐ法令対応には、今後はより高度で包括的なデジタル対応が必要になるはずです。

もはや一部業務のデジタル化・IT導入をいちいち公表する企業はなくなりましたが、水面下で移行が進んでいる企業は多いです。外から変化は見えなくても「気付いたら差が開いていた」ということも増えていくかもしれません。巻き返しを狙うなら、ぜひ大塚商会にご相談ください。社内の誰もが「導入前よりラクになった！」「早くなった！」と実感できるような、トータルな業務効率化・省力化のために全力を尽くします！

運輸業界の2024年問題と労務管理をDXで解決