お客様マイページガイド 2024年8月号大塚商会

この「マイページガイド」は、大塚IDをお持ちのお客様で、お知らせの受信を許諾いただいているメールアドレスに限定してお届けしています。大塚IDには、大塚商会「お客様マイページ」各種サービスへのログインにお使いいただけるメールアドレスが設定されています。今後はこうしたご案内がご不要でしたら、お手数ですが下端の配信停止リンクより、その旨お知らせください。また、本号の冒頭には、お客様の大塚IDご登録名を挿入しております。修正が必要な場合はぜひ変更をお願いいたします。

大塚IDについては下記をご覧ください。

ご登録情報の確認と修正はこちらから【要・大塚IDログイン】

【「定年撤廃」が現実に？生涯現役で働くための心構え】

定年といえば60代というイメージがありますが、昭和初期には「55歳定年」が主流だったのをご存じでしょうか。平均寿命の上昇や少子高齢化など社会変化を背景に、定年年齢のトレンドも推移してきました。どのように変わってきたのかを知るために、「高年齢者雇用安定法」（高年法）改正の遍歴をたどってみましょう。

1986年　定年年齢が60歳を下回らないよう努力義務化
1990年　定年後の再雇用推進について努力義務化
1998年　60歳以上定年を義務化
2000年　65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年　65歳までの雇用確保措置を義務化
2020年　65歳までの雇用確保措置を義務化、70歳までの就業確保措置を努力義務化

労働人口減少に歯止めがかからない限り、定年年齢の上昇トレンドは続きます。そんな未来を想像したとき心配なのは、「定年まであと●年」とカウントダウンしていた中堅・ベテラン層。60代での引退を想定していると、気力や意欲が保たないかもしれません。今のうちから「少なくとも70歳までは働くぞ！」とマインドセットをチェンジ（チャージ？）しておく必要がありそうです。

高年法に限らず、人事労務の関連法は時代の変化に合わせて改正を繰り返しています。重要な法改正は早めに内容とスケジュールを把握して、実務対応で後れを取らないようにしておきたいですね。

法改正対応！労働条件通知書と労働条件明示ルール