2024年だけで終わらない「2024年問題」（前編）

企画・編集：JBpress

単なる法規制ではない、2024年問題の全容とは

2024年4月1日、運送・物流業界を揺るがす法規制がスタートした。トラックドライバーの残業時間が年間960時間までに制限されたのだ。ただでさえドライバーの人手不足が深刻化する中でのこの法規制は、業界内外にどんなインパクトをもたらすのか。運送・物流業者に仕事を依頼する荷主はどのような対策を講じていくべきなのか。この問題に詳しい立教大学経済学部教授の首藤若菜氏に話を聞いた。

この記事は全2回シリーズの前編です。後編は下記よりご覧ください。

2024年だけで終わらない「2024年問題」（後編）

運送・物流の現場では何か起こっているのか

――なぜ政府は、人手不足が深刻化しているこのタイミングでトラックドライバーの残業時間の上限規制を実施するのでしょうか。

首藤　今回の規制は急な話というわけではありません。労働基準法改正に伴う残業規制自体は2008年にスタートしており、大手企業においてはまず、残業代を高くすることで残業を減らし、次に残業時間の上限を規制するという形で、政府は国民の働き方を変える取り組みを行ってきました。

ただ、トラックドライバーなど運送・物流業界で働く人の残業時間は政府が目指す上限からあまりにかけ離れていたことから、他の業界といきなり足並みをそろえるのは困難であるとして、猶予期間が設けられていたのです。

その猶予期間が終わり、ドライバーに対する残業時間の上限規制が適用されたのが2024年4月1日というわけです。

――運送・物流の現場では今、何が起こっているのでしょうか。

首藤　運送・物流業者においては、法的な規制がかかったことで、大手企業を中心に危機意識を持ってこれまでの問題を可視化し、対策を進める企業が増えています。

中小の運送・物流業者は少し腰が重い感もありますが、大手企業の対応が進めばその動きが徐々に波及していくのではないかと期待しています。

深刻なのは、現場で働くドライバーの問題です。ドライバーは、これまでの給与体系のまま残業が減ると収入が下がってしまうことになります。つまり、もともと人手が不足しているにもかかわらず、さらにドライバーがほかの仕事に移ってしまうリスクが高まっている。運送・物流業者は、給与体系の変更や賃金アップによって、ドライバーの収入を維持する必要に迫られています。