2024年 5月28日公開

図解で読みとく　中小企業ビジネスナビ

支援機関を利用している中小企業はたったの10％！ 上手に活用し組織を成長に導くには

企画・編集：株式会社アーキテクチャー

中小企業が自社の課題を解決するうえでは、外部の知見を活用するのが有効です。特に、国や行政が展開する機関や専門家などからの支援は大きな後押しになるでしょう。しかし、一口に「支援機関」といっても、得意とする領域や強みなどが異なることをご存じでしょうか。そこで、本記事では政府資料などを参考に、支援機関を活用するメリットや支援機関ごとの特徴について解説します。

中小企業の経営支援・革新を支援する「支援機関」とは？

中小企業が抱えるさまざまな経営課題に対し、専門的な知識と経験を活かしてサポートを行う認定経営革新等支援機関（認定支援機関）があります。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上ある者として、国の認定を受けている機関のことを指します。認定支援機関を活用するメリットは、さまざまな補助金が申請、事業計画の策定、海外展開のための資金調達など多岐にわたります。

中小企業の支援機関の活用率は低迷。特に国の機関の活用は少ない

東京商工リサーチの調査結果から、中小企業の支援機関の活用率について見てみましょう。

外部機関などの他社との連携状況は、約半数ほどです。しかし、その中で支援機関といわれる外部機関との連携状況は10%程度と低い数値となっています。つまり、中小企業の多くは、外部の支援機関を活用できていません。

また、支援機関のなかでも特に活用が進んでいないのが国や行政が展開する認定支援機関です。

相談内容別に見た直近3年間での利用実績によると、補助金や税制優遇などの分野以外においては、約3割以下と低い数値です。中小企業の認定支援機関の活用は全体的に低く、かつ相談内容も限定的です。

こうしたことから、中小企業における支援機関の活用は、それほど進んでいないのが現状です。

自社の課題に設定や抽出に支援機関の活用は有効

先に、中小企業が認定支援機関を活用するメリットの代表例を挙げましたが、企業が支援機関を利用した場合、実際どのくらいの効果が出るのでしょうか。