「育児休業給付＆介護休業給付の基礎知識」の巻

受給資格

育児休業給付は社員（ママ・パパ）が育児のために休業し、そのあいだ会社からの賃金が減額されるか、もしくは支給されない場合に受けられます。もちろん、雇用保険の保険料を支払っていることが前提です。詳しい条件は次の通りです。

受給額

育児休業給付額の支給額は、休業開始時賃金月額（注2）の5割。これを、通常は2カ月ごとに受け取れます。

受給期間

休業開始日から養育する子どもが1歳に達する前の日まで。

支給申請手続き

申請にあたっては、まず事業主が被保険者の受給資格確認の手続きをします。被保険者が育児休業を開始した日の翌日から10日以内に所轄のハローワークで手続きをすることになっています。支給申請手続きを事業主が行う場合は、受給資格確認手続きと同時にできます。

注意！
給付金の支給申請手続きは、2カ月ごとに、所定の「育児休業給付金支給申請書」に賃金台帳、出勤簿などを添えて、事業所を管轄するハローワークに提出します。期限（注4）を過ぎると原則として支給を受けられなくなるので注意が必要です。

ほかにもある子育て支援制度！

1. 3歳までの子どもを養育する労働者が希望すれば、短時間勤務制度（1日原則6時間）を設ける。
2. 3歳までの子どもを養育する労働者が請求すれば、所定外労働を免除する。
3. 小学校就学前の子どもの看護のため、子どもが1人のときは年5日、2人以上のときは年10日を休暇にできる（注5）。

上記1、2、3の制度は、2012年7月1日より従業員数100人以下の企業でも義務化となりました。

受給資格

家族を介護するための休業をした場合に支払われます。詳しい条件は以下の通りです。

受給額

介護休業給付の各支給対象期間（1カ月）ごとの支給額は、原則として休業開始時点の賃金月額（注6）の40％です。この金額と各支給対象期間中の賃金との合計額が、賃金月額の80％を超えるときには、超えた分だけ減額されて支給されます（注7）。

受給期間

1回の介護休業期間から最長3カ月間93日にわたり、支給されます。つまり、何回かに分けて介護休業をとってもよく、その合計が93日間ということです。

支給申請手続き

介護休業をとった社員（被保険者）がその期間の初日と末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行います。事業主は、申し出を受けたら「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を所轄のハローワークに提出します。添付書類として戸籍謄本などが必要な場合があります。

受給条件

• 勤務先の健康保険に加入していること

2007年4月より制度が変わり、退職後6カ月以内に出産したママも、健康保険を任意継続したママも給付対象外になりました。しかし、加入先によってはもらえる可能性があるので問い合わせるとよいでしょう。

支給額

賃金月額から割り出した日給×98日分（注10）

申請先

健康保険の加入先

請求期限

出産手当金の請求期限は、会社を産休で休んだ翌日から２年以内と定められています。

提出書類etc.

「健康保険出産手当金請求書」に必要事項を記入（注11）して提出します。

対象者は？

出産一時金は、まず、出産した女性が働いていて、自分で健康保険や国民健康保険に加入している場合が対象となります。また、出産した女性が夫の健康保険の被扶養配偶者になっている場合や、何らかの事情で親の健康保険の被扶養者になっているケースでも対象になります。

退職後の出産は？

専業主婦をしている妻も仕事を続ける妻も対象になりますが、退職した場合でも、それまで1年以上健康保険に加入し、退職後6ヶ月以内に出産したときは、それまで加入していた健康保険の機関に出産一時金を請求することもできます。

産院への振り込みも可

出産一時金は、対象者への直接払いが原則ですが、病院へ直接支払われる「受取代理制度」が増えています。この制度はほとんどの病院で利用することができます。もちろん制度を利用するかどうかは妊婦の側で決めることになっています。当然ながら、実際にかかった分娩・入院費が42万円を超えた場合は、差額分を直接、病院に支払い、逆に、42万円より安く済んだ場合は、差額分を振り込んでもらうことになります。

問い合わせや申請は？

会社員や公務員、退職後に健康保険の任意継続をした人は、勤務先の健康保険組合に申請します。配偶者が会社員・公務員で、その健康保険の扶養になっていた場合は、配偶者の職場の総務など担当部署か、健保・共済組合の窓口に申請します。