「改正消費税、その基礎知識」の巻

1.消費税率の引き上げ

改正消費税法では税収の増大を目的とし、消費税率を現行の5％から10％まで2段階で引き上げられます。下の表にあるように、消費税率は地方消費税率と合わせて、平成26年4月1日に現行の5％から8％、平成27年10月1日に8％から10％と引き上げられます。

※注意！

上の表の10％部分については、「経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点」で決定をするとされています。原稿を執筆している2013年9月1日時点では決定しておらず、経済状況を勘案したうえで引き上げ停止を含め措置を講ずるとされており、その判断は2013年10月に行われる予定になっています。

2.事業者免税点制度の見直し

一定規模のグループ企業が新たに法人を設立して租税逃れを防止することを目的としています。従来、納税義務が免除されていた事業者の範囲を制限するというものです。ただし、小規模事業者については事業者免税点制度を引き続き活用できる場合もあります。

3.中間申告制度の見直し

資金繰り管理の適正化を目的としています。直前の課税期間の消費税額（地方消費税額を含まない税額）が48万円以下で中間申告が不要であった事業者も、任意で中間申告が可能になるというものです。毎月の資金繰りに消費税を使ってしまって、1年分の消費税を納付できなくなってしまうということを防止するために、中間申告ができる事業者の枠が広げられました。

会計ソフトは改正消費税に対応しているか？

商法改正のあった平成18（2006）年以降に出た会計ソフトは、これまでバージョンアップしなくてもある程度は使用することはできましたが、今後は改正消費税に対応したソフトが必要です。会計ソフトは原則、税率の設定はバージョンアップで行われるため各人で設定することはできません。保守契約を結んでいない会計ソフトを使っている場合は保守契約を結ぶか、または新しいバージョンに買い替えましょう。

税込みで請求していないか？

零細企業や個人事業主の中には、税込みも税抜きもあまり理解せずに習慣で請求書を発行しているケースが見られます。消費税は消費者からの預かり金ですから、それを請求しない（転嫁しない）ということは値引きと同じです。今回の改正を機に、別途消費税を請求してみてはどうでしょうか。税込みも税別もどんぶり勘定でやっていたのでは、いつまでたっても値引きを続けることになってしまいます。

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税率は

国税が4％、地方税が1％の計5％です。
改正消費税では前出のとおりの税率となります。

課税対象は

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸し付け、サービスの提供と外国貨物の輸入です。

納税義務者は

納税義務者とは、税を申告して納税する人のこと。
消費税の場合は次のとおり。

国内取引の納税義務者　→　個人事業者と法人
輸入取引の納税義務者　→　保税地域から外国貨物を引き取る者

担税者は

担税者とは税を負担する人のこと。
消費税の場合は、一般の個人です。

消費税の負担と納付の流れ

消費税は、図のように生産・流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売されるつどその販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

ワンポイント解説

消費税は一般消費者が負担するもので、法人や個人事業主は預かった消費税を納税するだけ――。この仕組みがわかってないと、消費税について誤った理解をしてしまいます。事業者からすると、消費税がいくら上がろうとも、あくまでも預かり金なので直接の影響はないということになります。
ただし、消費税が法人税と違うのは、会社が赤字でも税額が発生するという点です。赤字企業は消費税を滞納することがあり、その場合は税務署に差し押さえられるため、消費税未納で倒産というケースもありえます。