「中小企業が見落としやすい税額軽減」の巻

a.所得税額の控除

法人が支払いを受ける利子等、配当等から源泉徴収される所得税の税額は、法人税の税額から控除することができます。

b.外国税額控除

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で税額から控除する仕組みです。

c.試験研究費にともなう税額控除

その事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することが認められています。

以上のように、法人税から直接控除ができる制度が主にあります。続いて、平成25年4月1日から開始する事業年度から適用*される、アベノミクスの目玉である雇用促進税制と所得拡大促進税制、すなわち雇用を増やし、所得を上げることを目指した二つの税額軽減の制度を紹介しましょう。

*措置法のため、一定の期間が過ぎると適用が終了となります。

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1.前期および当期に事業主都合による離職をした雇用者および高年齢雇用者がいないこと

[前期とは]
当期開始の日前1年以内に開始した各事業年度のこと。
⇒例えば「当期」が平成25年4月1日始まりだとすると、「当期開始の日前1年以内」とは平成24年4月1日～平成25年3月31日の間ということになります。

2.基準雇用者数が2人以上(大企業については5人以上)であること

[基準雇用者数とは]
当期末の雇用者の数から適用年度開始の日の前日の雇用者(当期末において高年齢雇用者に該当する者を除く)の数を引いた数です。
⇒例えば「当期」が平成25年4月1日始まりだとすると、平成26年3月31日の雇用者数から平成25年3月31日の雇用者数を引いた数になります。

[中小企業者とは]
次の二つの要件に該当する法人を言います。
・資本金の額等が1億円以下の法人
・同一の大規模法人に一定の株式を保有されていない法人

3.基準雇用者割合が10％以上であること

[基準雇用者割合とは]
基準雇用者数を適用年度開始の日の前日雇用者(当期末において高年齢雇用者に該当する者を除く)の数で除した数です。
⇒例えば、雇用者が3人から5人に増えたとすると、基準雇用者は5-3=2人、適用年度開始の日の前日雇用者=3人、基準雇用者割合は2÷3＝66％となり、10％を超えます。

4.給与等支給額が比較給与等支給額以上であること

[給与等支給額とは]
当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者に対して支給するものに限り、当期末に高年齢雇用者に該当する者に対して支給するものを除く)の支給額を言います。

[比較給与等支給額とは]
次の算式により計算した額を言います。なお、前期の給与等の支給額には、当期末に高年齢雇用者に該当する者に対する支給額は含まれません。

前期の給与等の支給額　＋　(前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30％)

また、適用年度開始の日の前日における雇用者数が0である場合は、次の算式により計算した額が比較給与等の支給額となります。

前期の給与等の支給額　＋　(前期の給与等の支給額×30％)

前期の月数と当期の月数が異なる場合には、所要の調整が必要です。

5.雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除く)を行っていること

⇒「雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業を行っている」企業は、従業員を雇用保険に加入させている法人または個人事業主という意味です。