「続・働き方改革って何!? ～労働時間管理～」の巻

「長時間労働の解消」のために

我が国の総人口は、既に減少過程に入っています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」 によると、2060年には8674万人になると推計されています。2010年の国勢調査では総人口1億2,806万人でしたから、それからの半世紀で人口のおよそ1/3を失うことになるのです。
当然ながら労働人口も減少していくため人手不足が起こります。最近では労働者を確保できずに、新規事業や出店を断念せざるを得ない例も増えています。人手不足を解消するには、子育てや介護など働きづらい事情を抱えた人も含めて、さまざまな人が働き手になれるようにすることが必要です。そのためにも「長時間労働の解消」は必須事項なのです。

労働時間の適正な把握が長時間労働解消の第一歩

働き方改革で焦点となるのは、いかに長時間労働を抑制するか、です。それには企業が労働時間をしっかり把握することが出発点となります。そこで政府は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を2017年１月に策定しました。

目次へ戻る

「労働時間」とは

ガイドラインによると「労働時間」の定義は、「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」とされています。単に仕事のために「働いている」時間だけでなく、例えば――

1. 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為や、業務終了後の業務に関連した後始末を事業場内において行った時間
2. お客様を待っている等、待機している中で使用者からの指示があった場合は即時に業務に従事することが求められている状態等のいわゆる「手待ち時間」
3. 業務上参加が義務づけられている研修・教育訓練などの時間や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行った時間

などが労働時間とされます。

なお、労働基準法（32条）では労働時間について使用者が守るべき原則を次のように定めています。

1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。
2. 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。

目次へ戻る

会社が講ずべき措置　その１「始業・終業時刻の確認と記録」

労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録しなければなりません。その方法は以下のように具体的に定められています。

会社が講ずべき措置　その２「賃金台帳の適正な調製」

賃金台帳には、賃金額だけ記載すればよいというわけではありません。使用者は、労働者ごとに、次の事項を賃金台帳に適正に記入しなければなりません。

• 労働日数
• 労働時間数
• 休日労働時間数
• 時間外労働時間数
• 深夜労働時間数

目次へ戻る

(1) 中抜け時間（業務の一時中断）

労働者の都合に応じて所定労働時間を変更することが可能な制度です。育児や介護などと仕事の両立が容易となります。

(2) テレワークと事業場外みなし労働時間制

テレワークでは、会社以外の場所（事業場外）で働くことから、「事業場外みなし労働時間」（労働基準法38条の2）の適用を検討する企業もあることでしょう。これについては、厚生労働省のガイドライン（注）が参考になります。

注:「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（2008年7月28日　基発第0728001号）

(3) テレワークと時差勤務制度

時差勤務制度とは1日の所定労働時間を変えることなく、始業時刻を繰り上げまたは繰り下げする制度のことです。日ごとに所定労働時間の勤務をすることが求められますが、自分の都合により始業時刻を変更することができれば、効率的に１日の時間を利用できます。
例えば早起きをすることで始業時間を早めることができ、早く就業した時間分、終業時間も早めることができるのです。この場合、「中抜け時間」を利用することでさらに柔軟な制度となります。

(4） テレワークとフレックスタイム制

フレックスタイム制は、労働者の好きな時間に出社して、好きな時間に退社することができる制度です。労働者は「働く時間」と「働く空間」を自由に選択できるという点で、テレワークに適した労働時間制度と言えます。そのメリットや問題点を分かったうえで導入を検討するとよいでしょう。