「企業も寄付ができる？ 寄付の損金算入」の巻

寄付金は経費と見なされるのか？

企業経営の目的は営利活動を行い、利益を出すことです。一方で寄付は、見返り（利益）を求めない行為なので、営利活動とは真逆の行為です。寄付をしたからといって売り上げが伸びるわけでもなく、企業の本質から考えれば無意味な行為ということになります。

従って法人税法上も、原則として営利活動に伴う経費以外は認めていないのですが、寄付については、「一部例外」ということで法人税法上の経費として認めています。その理由は、企業の社会的存在意義にあります。

企業などの法人は地域社会の一員でもあります。震災等の復旧義援金のように特別な場合だけでなく、普段のお付き合いで地域の夏祭りや花火大会の協賛金（広告宣伝費等を伴わないもの）など慣習的に支出をしている企業も多数あります。これらの支出＝寄付は、企業が事業を円滑に実施し、規模を拡大するために必要な費用であるという考え方もでき、その意味から「必要経費」として損金算入が認められるということなのです。

もちろん、寄付の内容や金額にかかわらず、全てが経費と見なされるわけではありません。以下、ケースごとに解説します。

1）国、地方公共団体に対する寄付金

国や地方公共団体への寄付金は全額を損金算入できます。また、国税庁が指定した団体に対する震災等の寄付についても同様の扱いとなります。

以下、具体的な事例で説明しましょう。

2）財務大臣の指定した寄付金

財務大臣が指定した寄付金は全て損金算入できます。
具体的には……

• 学校教育関係：国立大学法人等の業務に充てられる寄付金等
• 試験研究関係：研究法人の試験研究の用に直接供する固定資産の取得のための寄付金
• 共同募金関係：各県共同募金会の共同募金
• 日本赤十字社関係：毎年4月1日から9月30日中の寄付で財務大臣が指定した日本赤十字社への寄付金

などです。
以下、具体的な事例で説明しましょう。

3）一般の寄付金

一般の寄付金（1、2、4以外の寄付）の代表例としては町内会に対する寄付等が挙げられます。また法人と特殊な関係にある外国法人（国外関連者）に対して寄付をした場合には限度額計算をするまでもなく、全額が損益不算入となります。

一般の寄付の場合、寄付金を全て損金に算入できるわけではなく、限度額が定められています。損金算入限度額は、以下の計算式に基づいて算出します。

なお、損金算入限度額については、4）の特定公益増進法人等に対する寄付がないことを前提とします。

以下、具体的な事例で説明しましょう。

例えば、期末の資本金等の額が10,000,000円、所得の金額（注1）が20,000,000円だった場合には、（10,000,000円×0.25%＋20,000,000円×2.5%）×25%=131,250円が損金算入限度額となります。損金不算入額の168,750円が法人税法上経費となりません。

つまり、寄付をした場合には168,750円×実行税率30%（注2）≒50,600円相当額の税負担が生じます。

4）特定公益増進法人／認定NPO法人に対する寄付金

特定公益増進法人、認定NPO法人への寄付についてはいずれも以下の計算方法で損金算入額を算出します。一般の寄付金がないことを前提として損金算入限度額は、（a）と（b）の合計となります。

以下、具体的な事例で説明しましょう。

例えば、期末の資本金等の額が20,000,000円、所得の金額（注3）が40,000,000円だった場合には、

(a)（20,000,000円×0.25%＋40,000,000円×2.5%）×25%=262,500円
(b)（20,000,000円×0.375%＋40,000,000円×6.25%）×25%=1,287,500円

(a) ＋ (b) = 1,550,000円が損金算入限度額となります。損金不算入額の450,000円が法人税法上経費となりません。つまり、寄付をした場合には450,000円×実行税率30%（注4）= 135,000円相当額の税負担が生じます。

なお、特定公益増進法人／認定NPO法人がどのような法人を指すかは、以下のように定められています。