「財産開示制度の改正」の巻

財産開示手続

お金を貸したけれど返してもらえない、約束していた養育費がもらえない……。当事者で話し合いをしても解決できない場合、争いは裁判に持ち込まれます。その結果、債権者と債務者の間で和解が成立したり、債権者が勝訴を得たりしたとしても、債務者が約束や命令通りにすんなり支払ってくれるとは限りません。
こうした場合、次のステップで「強制執行」の手続きをとることになりますが、債務者がどこにどれだけ資産を持っているか分からず回収できないケースが往々にしてあります。
そこで2003年に民事執行法が改正され、「財産開示手続」という制度が設けられました。財産開示手続が利用できるのは相手にどのような財産があるのか全く分からない場合や、分かっていたとしても、その財産に対して強制執行を実施しても全額支払ってもらうことができないような場合です。

改正の背景

財産開示制度では、債務者を裁判所に呼び出して、「あなたが勤務している会社は？」「あなたはどの銀行の何支店に口座を持っていますか？」「株式や不動産はありますか？」などの質問ができます。ただし裁判所から呼び出しがあった期日に出頭しない債務者も多く、実効性が問題視されていました。せっかく勝訴判決をもらっても絵に描いた餅になるケースが後を絶たなかったのです。

申立権者の範囲の拡大

これまで財産開示制度を利用できる債権者には制限がありました。しかし、改正民事執行法では、確定判決や公正証書など「債務名義」を有する債権者は全て財産開示制度を利用できるようになりました。これにより、公正証書で養育費を定めている場合などでも財産開示手続の申し立てができるようになりました。ただし、信用状態を調査するための利用は改正前と同様、改正後も許されていません。

罰則の強化（刑事罰の導入）

次のようなケースでは、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰則が科せられるようになりました。

• 開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼び出しを受けた財産開示期日に出頭せず、
  または当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき
• 財産開示期日において宣誓した開示義務者が、陳述すべき事項について陳述をせず、
  または虚偽の陳述をしたとき

従来は「30万円以下の過料」という軽い「行政罰」でしたが、罰金額の上限が上がっただけでなく、場合によっては刑事罰（懲役刑）まで科せられ、厳罰化されました。

第三者からの情報取得手続

今回の改正で、「第三者からの情報取得手続」という制度が新設されました。確定判決や公正証書など「債務名義」を有する債権者等が裁判所に申し立てることによって、裁判所が関係機関に必要な情報を照会します。債務者名義の資産が明らかになることで、差し押さえなどの強制執行が可能になります。

情報取得手続は次の三つの対象ごとに行います。