「中小企業も残業代が倍額アップへ！　改正労基法入門」の巻

改正のポイント

今回の改正により、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率「25％増し」が「50％増し」になります。この「50％増し」は、大企業では既に2020年4月1日から実施済みで、中小企業はこれまで猶予期間となっていました。この猶予期間が2023年3月末で終了するということです。

時間外労働とは

ここでいう「時間外労働」とは平日の残業だけでなく、法定外休日の出勤分も加えた時間のことです。そうなると、休日出勤が多い事業所の場合、60時間を超えるハードルはそれほど高いとはいえなくなります。例えば、週休二日制（土日が休日）で、日曜日を「法定休日」（従って土曜日は法定外休日）と定めている場合で考えると、平日2時間の残業で月40時間、土曜日に平日と同様1日10時間労働を月2回行えば、これで1カ月の時間外労働60時間は成立してしまうのです。従って「月60時間超の時間外労働」は十分ありうることとして注意しておくことが必要といえます。

なお、どの休日を法定休日とするのかは就業規則等により定めるべきとされています。法定休日が特定されていない場合は、「暦週（日～土）の日曜日及び土曜日の両方に労働した場合は、当該暦週において後順に位置する土曜日における労働が法定休日労働となる。」とされていて、最も後順に位置する休日を法定休日として扱うという考え方となっています。

新たな割増率による給与計算

中小企業にとって今回の改正による賃金コストに対するインパクトはかなり大きなものになるでしょう。会社としては、これまで以上に時間外労働を削減しないと賃金コストが上昇することになります。
例えば、月給250,000円の従業員の時間外手当の単価（割増率25％）は、1,898円です。これが改正後は、1カ月60時間を超える時間外労働については、2,278円（割増率50％）となり、1時間当たり380円もの差が生じることになるのです。

（所定労働時間1日8時間、年間所定休日118日で計算）

労働時間管理に注意を

時間外労働60時間超とは、1日の時間外労働＋週40時間を超える労働（所定休日の労働）です。これをカウントできる仕組みを設けることと、給与計算についても新たな率で支払う項目を作ることが必要です。残念ながら中小企業においては、「労働時間管理」がうまくできていない事業所が少なからず見受けられます。改正を機会に助成金制度を活用するなどしてシステム整備に取り組むとよいでしょう。

代替休暇とは

代替休暇とは、割増賃金率25％分が1日分となった場合に休ませる制度です。月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに有給休暇（代替休暇）を付与することができます。会社にとっては、休暇を与える代わりに賃金を支払わなくて済むことになりますが、この代替休暇を個々の労働者が取得するか否かは本人の意思により決定されます。