「法令違反・義務違反をしないための下請法入門」の巻

下請法とは

正式には「下請代金支払遅延等防止法」といいます。親事業者による下請け事業者への優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。

どんな会社でも自社の資源だけで全ての商品やサービスを完結することはできません。必ず協力会社、すなわち下請け事業者の力が必要になります。本来はウィンウィンであるべき取引関係ですが、親事業者（発注側）・下請け事業者（受注側）というそれぞれの地位・力関係の違いから、下請け側が一方的な不利益を被ることを防止することが下請法の目的です。

下請法では、例えば、下請け事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請け代金の額を減じることが禁じられています。たとえ当事者間で協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請け代金から差し引くことで合意している場合であっても、下請法違反になります。また、親事業者の社内検査などの事務手続きの遅れや、下請け事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請け代金の支払日を遅らせることも認められません。

1. 取引の内容

下請法の規制対象となる取引は、その委託される内容によって条件が定められています。その内容は次の四つに大別されています。

2. 資本金の区分

規制対象となる取引の発注者（親事業者）は、資本金区分（または出資金の総額）により「優越的地位にある」ものとして扱われます。資本金（出資金）という明確な基準で親事業者を認定することで、その不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制できるようになります。

1. 親事業者の禁止行為

親事業者には次の行為が禁止されています。

2. 親事業者の義務

親事業者には次の四つの義務が課せられています。

注: 下請法3条に定められている書面で、親事業者が発注に際して下請け事業者に交付しなければならない書面のこと。下請け事業者の給付の内容、下請け代金の額、支払期日および支払い方法など記載事項が規定されています。

3. 違反した場合の罰則とリスク

親事業者に禁止行為や義務違反があった場合、親事業者には次のような罰則やリスクがあります。

4. 取り締まり状況

事業者間の取引を監督する公正取引委員会は、中小企業庁と連携して下請法違反行為の発見に力を入れています。発注者側事業者、受注者側事業者に対するアンケート調査（定期書面調査やWeb調査）や、相談窓口（「下請かけこみ寺」や、公取への申告など）への相談・通報などを通じて下請法違反の有無を察知し、発注者側に対して取引記録の調査や立ち入り検査が行われます。こうした取り締まりは年々厳しくなっているのが実情です。

自社が下請け事業者である場合

親事業者から不当な扱いを受けても日ごろの取引があるため、なかなか動きにくい面があるのも事実です。公取への申告なども可能ですが、実際に申告を行うよりも、下請けいじめをやめてもらうための説得材料・交渉カードとして使うのが現実的かもしれません。

自社が親事業者である場合

親事業者からすると、これくらいは普段の付き合いがあるのだから頼んでみようと気軽に考えてしまうと、それが「下請けいじめ」ととられる可能性は十分あります。親事業者としての禁止行為や義務違反をしていないかどうか、あらためてチェックする必要があります。