「働いても減額されない!?　年金制度改正」の巻

改正法の概要

年金制度改正法（注1）は、主に高齢化に伴う社会保障費の増大や、労働者の減少への対応を目的として成立した法律です。2020年5月に成立し、2022年4月1日から施行されています。

改正法では、厚生年金の加入の対象となる被保険者が増加するほか、在職中の年金受給額の改定の仕組み、在職老齢年金の支給停止額の引き上げ、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、確定拠出年金への加入要件の見直しなどが行われました。その中で今回は2023年4月1日から実施される「在職中の年金受給額の改定」について解説します。

改正前

「総報酬月額相当額（注2）と年金月額の合計額」が28万円を超えた際に、超えた額に応じて年金の一部、もしくは全額の支給が停止されていました。

改正後

「総報酬月額相当額と年金月額の合計」が47万円以下の場合は、年金が全て支給され、47万円を超えた場合は、超えた額の2分の1の年金が支給停止となります。

すなわち60歳以上で在職中の人は、この4月以降、給与＋厚生年金が47万円を超えなければ年金は減額されなくなったということです。厚生年金の平均支給額は9万円程度なので、給与が交通費込みで、38万円程度までであれば減額されない計算です。

もともと60歳から厚生年金をもらえる人はだんだん少なくなってきています。2023年に60歳となる人（男性）は、すでに65歳からの支給開始となっています。つまりは定年後の再雇用の働き方であれば、ほぼ減額がなくなったということになります。

「社会保険算定基礎届」の巻

年金の繰り下げ受給

老齢基礎（厚生）年金は、65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで（注3）の間で繰り下げて増額した年金を受け取れます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。

繰り下げ加算額の計算式は以下の通りです。増額率は最大84％（75歳まで引き上げた場合）となっています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は下図のように別々に繰り下げができます。

公的年金の繰り下げ受給の範囲の上限が75歳まで延長されたのは2022年4月からのことです。続けて2023年4月1日から新たに「5年前みなし繰り下げ」の制度が導入されます。

5年前みなし繰り下げの制度

70歳を過ぎて年金請求をしても、5年前に繰り下げて請求を行ったとみなし、年金額を増額する仕組みです。これは70歳以降に年金請求を行い、かつ繰り下げ受給ではなく本来の受給開始年齢からの年金受給を選択した場合に当てはまるもので、改正後は、5年前に繰り下げ受給の申し出があったものとみなして年金が支給されるようになります。