「課税？ 非課税？ 税額は？ 気になる印紙税の基本ルール」の巻

課税文書の例

「課税物件表」に掲げられる20種類の文書のなかで、実務上重要性が高い文書は次の通りです。

1. 不動産売買契約書、土地賃貸借契約書（注2）、金銭消費貸借契約書など→第1号文書
2. 請負契約書（工事請負契約書、業務委託契約書、広告契約書など）→第2号文書
3. 継続的取引の基本となる契約書→第7号文書
4. 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（領収書など）→第17号文書

非課税文書の例

• 印紙税額一覧表の非課税物件の欄に掲げられた文書

（受取金額が5万円未満の領収書、弁護士などが作成する領収書）

• 外国大使館等の作成した文書
• 国や地方公共団体などが作成した文書

課税事項が重複する場合

上のチャートでは「課税事項」を証する文書であるかどうかがポイントとなっています。しかし、一つの文書に二つ以上の課税事項が記載されている場合もあります。このように課税事項が重複した場合の所属の決定の仕方を、印紙税法では明示しています。

例）
第1号または第2号文書と第3号から第17号までの文書とに該当する文書の場合は、原則として1号文書または2号文書となります。

ただし、1号または2号文書と17号の1に該当する場合は、金額によって17号の1に該当する場合があります。

よくある事例

実務上、よく出てくるのが2号文書と7号文書に該当する場合です。第2号文書（請負契約書・契約金額記載あり）と第7号（継続的な取引契約書）に該当する場合は2号文書となります。

ただし、2号文書で「契約金額の記載がないもの」と7号文書に該当する場合は７号文書になります。

記載金額の特例

1号文書または2号文書でその文書に具体的な契約金額の記載がないものであっても、その文書に契約金額または単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書等があり、当事者間において契約金額を明らかにすることができる時は、その金額がその文書の記載金額になります。

例）
請負契約書に「月額50万円　契約期間1年間」と記載されている場合
→記載金額600万円の第2号文書　印紙は5,000円となります。

上記の例で契約期間の記載がない場合は、「契約金額の記載なし」と判定され、印紙は200円となります。

記載金額と消費税

1号文書、2号文書、17号文書については、契約金額に消費税額が区分して記載されている場合は、記載金額に消費税を含めないこととされています。消費税額を明記するかどうかで印紙税額が異なるので注意が必要です。

例1）
「請負金額　1億1,000万円　税抜金額1億円　消費税額等1,000万円」と記載されたもの
→記載金額1億円の2号文書　印紙は6万円となります。

例2）
「請負金額　1億1,000万円（税込）」と記載された場合
→記載金額1億1,000万円　印紙10万円となります。

例3）
「領収金額　55,000円（うち消費税等5,000円）と記載した場合
→非課税となります。

例4）
「領収金額　55,000円（税込）と記載した場合
→印紙200円となります。

A. よくある文書は次の通りです。

• 5万円未満の領収書
• クレジットカードで払ったことを明記した領収書
• PDFやファクスで発行した領収書
• 請求書、注文書、注文請け書（注3）
• 電子契約書
• 建物賃貸借契約書

なお、書類のタイトルに関係なく、内容が契約書や領収書である場合は課税文書とみなされるケースがあります。

A. 変更後の記載金額で判定します

変更契約書に変更金額（500万円）が記載されている場合は、増加金額である500万円が記載金額となります。従って記載金額500万円の2号文書となり、印紙は2,000円です。
一方、減額する場合、記載金額はないものとなります。従って、2号文書で記載金額なしとなり、印紙は200円となります。

ちなみに、変更契約書に変更後の契約金額1,500万円のみ記載され、変更金額が明らかでない場合は、変更後の契約金額が記載金額となります。従って、2号文書で契約金額1,500万円となり、印紙は2万円となります。

A. どちらが負担すべきかについて定めはありません

印紙税法では、「一の課税文書を二以上の者が共同作成した場合には、当該二以上の者はその作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」と規定しています。つまり、甲乙それぞれに全額の印紙税納付義務を負わせ、一方の者がこれを履行した時に、他の者の負う義務も含めて消滅するという連帯納税義務を負わせているのです。

従って、印紙代の納税義務は甲乙それぞれにあります。国としては、契約書に6万円の印紙が貼付されてさえいれば、6万円をどちらが負担してもよいし、あるいは折半してもよいし、そこまでは関知しないということです。

1通作成した場合は、6万円の印紙を貼付しますが、2通作成した場合は、さらに6万円の印紙を貼付する必要があります。甲が正本を保管し、乙が写しを保管するというように定めた場合は、印紙は6万円で済むことになります。

A. 企業が作成した契約書は課税文書に

共同作成した文書は作成者全員の連帯納税義務となるのですが、その共同作成者の１人に課税されないものがいる場合の取り扱いについて印紙税法では以下のように定めています。

従って、企業が保管する請負契約書は国等が作成したものとされ、非課税文書となります。また、地方自治体が所持する請負契約書は企業が作成したものとされるので課税文書となり、10万円の印紙を貼付する必要があります。