突然「退職代行」から連絡が来たらどう対応する？
メディアやSNSでたびたび目にするようになった「退職代行」。かつては考えられなかった「第三者を介した退職」は、徐々に浸透し、人事・総務担当者が対応する業務の一つになりつつあります。
退職代行からの電話は突然かかってくるため、人事・総務担当者は困惑し、つい感情的な対応をとってしまうかもしれません。しかし退職代行への対応を誤ると、余計な法的トラブルを招いたり、企業の評判を下げたりする恐れがあります。
まずは、退職代行への対応フローを確認しましょう。
1. 連絡内容を整理し、連絡主体を確認する
退職代行から連絡があった際は必ず「相手の社名、担当者名」を正確に把握しましょう。退職代行にはいくつかの種類があり、相手の属性によって交渉の内容が変わるからです。
- 弁護士：法律上の代理人として、退職の意思表示だけでなく、未払い残業代や退職金の交渉など、あらゆる法的交渉が可能
- 労働組合：団体交渉権を背景に、退職条件の交渉が可能
- 民間事業者：本人の意思の「伝達」のみ可能。弁護士資格のない民間事業者が金銭的な交渉（非弁活動）を行うことは法律で禁止
「誰が、どのような権限で連絡してきているのか」を把握することで、以降の連絡経路や対応の「落とし所」が明確になります。
次に、以下の点をヒアリングして記録しましょう。この記録が今後の対応の基本となります。
