「社会保険の適用拡大」の現状と対応策

「社会保険」とは？

「社会保険」という用語は、広い意味（広義）と狭い意味（狭義）とで用いられる場合があります。広義の社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）の五つを意味します。そのうち、健康保険、厚生年金保険、介護保険を狭義の社会保険といいます。なお、残りの雇用保険、労災保険はあわせて「労働保険」といわれます。

「健康保険と国民健康保険」、「厚生年金保険と国民年金」の違い

念のため、「健康保険と国民健康保険」、「厚生年金保険と国民年金」の違いについてもご説明しておきます。健康保険と厚生年金保険は、どちらも国や地方自治体、民間企業などに雇用されている方を主に対象にした制度です（特に健康保険に関しては「被用者保険」と言われることもあります）。それに対して、国民健康保険と国民年金は、自営業やフリーランス、無職の方を対象としています。

今回のテーマである「社会保険の適用拡大」（以下主に「適用拡大」とします）とは、狭義の社会保険の適用対象者を拡大することを意味します。

適用拡大の取り組み

1980年に当時の厚生省（現在の厚生労働省）が定めた、パートタイマー・アルバイト（以下主に「短時間労働者」とします）の社会保険に関する原則的な加入基準が、2016年に厳格化されて「週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」となりました。これを「4分の3基準」といいます。常用雇用者とは「フルタイムで働く従業員」のことを意味します。

加えて同年には、4分の3基準を満たさない短時間労働者でも、一定の要件を満たすと社会保険の加入義務を生じる法改正も行われました。以来政府は、短時間労働者に対する適用拡大の取り組みを進めてきました。