2023年12月12日公開

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2025年までに日本の支払いの4割がキャッシュレス？ 普及の現状と中小企業の状況を解説

企画・編集：株式会社アーキテクチャー

近年、普及が続くキャッシュレス決済。大企業や中小企業など、組織の規模を問わず導入する企業が増えています。では、現状の日本においてキャッシュレス決済はどのくらい普及しているのでしょうか。また、中小企業ではどれだけの企業が導入し、どのような効果を実感しているのでしょうか。本記事では、日本におけるキャッシュレス普及の現状と中小企業の導入状況について解説します。

日本のキャッシュレス決済比率は約36%。2025年に向けさらに普及の見込み

内閣府の調査によれば、2022年の日本におけるキャッシュレス決済比率は36.0%。国内における支払いの3割以上がキャッシュレスで行われていることになります。

2018年、国はキャッシュレス普及を通じた消費の活性化、利便性向上などを目指す「キャッシュレス・ビジョン」を策定。その後発表した「成長戦略フォローアップ」で、“2025年までにキャッシュレス決済比率4割程度”の目標を掲げました。

日本におけるキャッシュレス決済の普及率は、2022年の段階で3割以上です。利用手法の内訳では、クレジットカードを使用する人が80％以上、次いでコード決済、電子マネー、デビットカードの順になっています。日本政府は、キャッシュレス決済のさらなる普及拡大を目指し、2025年には4割へ到達できるよう施策に取り組んでいます。

経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室が公開した「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめ資料によれば、「キャッシュレス・ビジョン」が策定された2018年のキャッシュレス決済比率は24.1%。その後、5年で10ポイント以上の伸びを見せていることから、キャッシュレス普及は順調に推移していることが分かります。今後、2025年に向けて、キャッシュレス決済はますます普及が進むと見込まれます。

「業務効率化」や「経費節減に効果的」なキャッシュレス決済

では、キャッシュレス決済の導入には、どのようなメリットがあるのでしょうか。経済産業省は、以下の4つのメリットを挙げています。

キャッシュレス決済を導入するメリットは、主に4つあります。レジ対応時間の短縮、現金管理コストの削減、不正や盗難リスクの減少、売上集計と管理の効率化です。

中小企業は8割程度がキャッシュレス決済を導入。しかし、導入効果は…

経済産業省の調査によれば、小売、飲食、宿泊、生活関連、娯楽の5業種の中小企業におけるキャッシュレス導入率は約8割です。中小企業でもキャッシュレス決済の導入が一定以上進んでいることがわかります。

同調査によると、中小企業におけるキャッシュレス決済の導入理由は「売上増が見込める」、「機会損失の回避」など、売上増を期待したものが中心です。

現在、飲食店や小売店などのさまざまな企業でキャッシュレスが導入されており、導入率は80％を超えています。しかし、どの企業においても約半数程度がキャッシュレス決済の導入メリットや効果を実感できていないと回答しています。