2023年11月28日公開

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中小企業の90%以上で光熱費が増加。“電力高騰時代”に中小企業が取るべき対策とは?

企画・編集:株式会社アーキテクチャー

ウクライナ危機や長引く円安の影響を受け、値上がりが続く電気料金。2023年6月からは大手電力会社7社による電気料金改定も重なり、家庭や企業の負担はますます増加が見込まれています。消費の冷え込みも見通されるなか、中小企業はいかにして光熱費を削減し、収益を改善していけばよいのでしょうか。そこで今回は、中小企業を取り巻く電気料金値上げの状況と、その対策法について紹介します。

約2年で、法人向けの電気料金はほぼ倍増に達する勢いで値上がり傾向に!

ここ数年、法人向けの電気料金は値上がり傾向にあります。法人向けの電力には「特別高圧」と「高圧」の2種類の電圧セグメントが存在しますが、特別高圧でほぼ倍増、高圧でも60%以上値上がりしています。

法人向け電気料金は、約2年でほぼ倍増に達する値上がり傾向となっています。

中小企業の90%以上で電気料金が増加。しかし、価格転嫁は進まず…

電気料金の値上がりを実感する中小企業は少なくありません。「直近一カ月の電気料金が前年同月より値上がりした」と回答した中小企業は94.5%。そのうちの約20%が「前年同月比で50%以上値上がりしている」と回答しています。

中小企業の90%以上が電気料金の値上がりを実感し、前年同月比較で5割も上がったと回答しています。

また、同調査では、電気料金の値上がりに伴う価格転嫁についてもリサーチしています。その結果、電気料金が値上がりしたと回答した中小企業のうち、約90%が「価格転嫁できていない」と回答。電気料金の値上がりが、中小企業の収益にも確実に影響を与えていることがわかります。

電気料金の値上がりを実感している中小企業のほとんどが、価格転嫁できないと回答しています。