「社会保険の定時決定！基本知識の総まとめ」の巻

対象となる社員は

7月1日現在の被保険者で、以下に該当する人たちです。

1. 5月末日までに入社した人
2. 7月1日以降に退職する人
3. 欠勤中の人
4. 休職中の人（育児休業、介護休業中を含む）

ただし、以下の人は除かれるため、算定基礎届に記載する必要はありません。

1. 6月1日以降に入社した人
2. 6月末日までに退職した人
3. 7月に月額変更届を提出する人（注3）（次項で説明します）

社員が複数の会社で働いている場合は？

2社以上の会社から給与の支払いを受けている場合は、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。そして所属選択した事業所で算定をすることになります。そのときは、複数の会社で受けた給与の総額を、所属選択した事業所の算定に記載します。もちろん複数の会社で勤務しても、健康保険証は1枚しか発行されません。

月額変更（社会保険の随時改定）の対象となる被保険者は

次の3つの要件すべてを満たした場合に随時改定を行います。1つでも要件に該当しない場合は届出の必要はありません。

• 昇給や降給、給与体系の変更などで固定的賃金に変動があった
• 固定的賃金の変動（注4）があった月から引き続き3ヵ月に支払われた報酬の平均額が、従来の標準報酬額に比べて2等級以上の差があった
• 3ヵ月間の各月とも支払基礎日数が17日以上あった

報酬とは？

被保険者が労働の対価として事業主から受けるものが報酬です。「賃金」「給与」「報酬」「賞与」「手当」など名称とは関係なく、原則としてすべて報酬となります。金銭だけでなく現物で支給されるものも含んでいます。報酬となる支給、ならない支給は次の表の通りです。なお、報酬と認定されるかどうかは、名称ではなく、実体で判断されます。下の表は、あくまでも例示として参考にしてください。

報酬となる支給とならない支給

交通費（通勤手当）の扱いは？

交通費（通勤手当）は、支給額の全額が報酬となります。また、定期券を1年単位で支給している場合は、12で割って1ヵ月当たりの額を求め報酬とします。
なお、通勤手当を算定基礎届に記入する場合、現金か現物かで欄が異なります。

1. 現金で支給しているとき→「通貨によるものの額」の欄に。
2. 定期券や回数券で支給しているとき→「現物によるものの額」の欄に。

報酬支払基礎日数とは？

報酬を計算する基礎となる日数をいいます。給与制度によって異なります。

1. 月給制

   その月に何日休んでも給与の額が変わらないため、出勤日数に関係なくカレンダー通りの日数が支払基礎日数となります。

2. 日給月給制

   就業規則や給与規程などに定められた欠勤控除の規程に基づいて、会社が定めた日数から欠勤日数を差し引いた日数が支払基礎日数となります。

3. 日給制・時給制

   出勤日数（有給休暇を含む）が支払基礎日数となります。時給制で、出勤している時間が短くても（たとえ1日1時間でも）支払基礎日数とされます。

支払基礎日数が17日未満の月があるときは？

定時決定の対象となる4月、5月、6月の3ヵ月間はいずれも支払基礎日数が17日以上あることが要件です。17日未満の月がある場合は、その月を除いて平均額を出します。

育児や病気で休職中の場合は？

育児休業などで3ヵ月とも給与の支払がない場合は、休業直前の標準報酬月額で決定されます。会社が手当などを支給していたとしても、報酬支払基礎日数が17日未満であるため、これまでと同じ標準報酬月額となります。また、病気欠勤、休職などで、報酬支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、17日未満の月を除いて算定します。さらに3ヵ月間とも欠勤した場合は、「保険者算定」として、休業直前の標準報酬で決定します。

休業中の社会保険料は？

休業中の社員に給与は支払われませんが、社会保険料は保険に加入している限り会社負担分も従業員負担分も徴収されます。ただし、3歳に達するまでの子の育児で休業している場合は、会社負担分も従業員負担分も免除されます（注7）（この規定は介護休業には適用されません）。

パートタイマーの支給基礎日数は？

次のように扱われます。

1. 3ヵ月とも17日以上ある場合・・・3ヵ月の報酬額を3で割ります。
2. 1ヵ月でも17日以上ある場合・・・17日以上ある月で決定します。
3. 3ヵ月とも15日以上17日未満の場合・・・3ヵ月の報酬額を3で割ります。この場合、備考欄に「パート」と明記します。
4. 15日以上17日未満の月がある場合・・・その月だけで決定します。
5. 3ヵ月とも15日未満である場合・・・従前の標準報酬月額に基づき決定します。