「法人税・法人復興特別税の初歩知識」の巻

【法人税および法人住民税】

法人税の確定納税分や中間納税の支払いは、損益計算書上は費用として計上されています。けれども、これらの支払税金は税法上の費用にはなりません。前期の法人税は前期の利益にかかった税金ですから、基本的に当期の利益とは全く関係なく、これを費用にするのはおかしいということになります。

【延滞金・加算税】

税金の支払いが遅れたときや、税務調査で指摘され修正申告を提出したときに支払うペナルティーもまた税法上の費用にはなりません。納税が遅れたこと、過少に税金を支払ったというのは会社に非のあること。これらが控除されるのであれば延滞などを奨励することになりかねません。

【過大な役員報酬】

小さな会社では株主と役員が同一の場合がほとんどです。本来であれば株主が配当余剰金と留保余剰金のバランスを見て役員報酬の総額を決定するものですが、小さな会社ではそのチェック機能が働かず、役員報酬が過大になりがちです。

過大かどうかについては、一般的な基準があるわけではありません。あくまでも会社の経営実態から見て多すぎるか否かで判断されます。通常は利益があれば、法人税を支払って、株主にも還元しなければなりません。そうした余力がないのに役員報酬を支払うということは常識的にもおかしな話で、このため過大な役員報酬は費用として認められません。

同様に、過大な退職金も費用にあたりません。ただし、支払額の根拠となる退職金の計算方式が定められている場合は費用として認められます。逆に、そうした客観的な定めがなく、役員が親族か親族でないかだけで金額が左右されるようであれば過大な退職金とみなされます。

【役員賞与】

小さい会社で役員賞与を認めてしまうと、法人税を支払いたくないために、利益が出たらすべて役員に賞与で支払ってしまうという法人が続出してしかねません。このため役員賞与は、原則として費用とは認められていません。

【寄附金】

役員賞与と同様に、寄附金を費用として認めてしまうと、利益相当額を寄附することで法人税逃れをする法人が出てきます。従って寄附金も、原則として費用とは認められていません。ただし、当期利益や資本金の額により寄附金の一部は費用として認めています。

なお、寄附金は次の3区分に分類して計算します。

1. 国や地方公共団体に対する寄附、商工会議所等を経由する東日本大震災の指定寄附
   →全額経費となります。
2. 特に公益性の高い団体(日本赤十字社、認定NPO法人等)に対するもの
   →下記の損金算入限度額までは経費となり、超える金額は下記の「3その他の寄附金」に含めて再計算します。

   

3. 3.その他の寄附金
   →下記の限度額を超える部分が費用とならない金額となります。

   

【受取配当金】

株の配当金は、配当元の会社で法人税を納めた後の配当余剰金の範囲で支払われるものです。従って、株主である法人が受け取った配当金は、その全額または一部(注)を収益として認識しなくてもよいとされています。

（注）100％子会社が配当元の場合、そこから受け取った配当金は全額収益となりません。それ以外の場合は寄附金と同様に、複雑な算式で計算します。

【法人税等の還付金】

前述のとおり、法人税などの支払税金は支払時に費用とならないため、これらが還付された場合も収益とはなりません。

【欠損金の繰越控除制度の概要(中小法人の場合)】

中小法人の場合、所得金額の全額を欠損金の控除にあてることができます(大企業は8割まで)、繰越期間は9年と定められています。控除を受けるには欠損金発生年度の帳簿書類を保存していなければなりません。

【欠損金の繰越控除制度】

【中小法人とそれ以外で異なる繰越控除】

下の表のように、前期以前に生じた青色欠損金が600万円あったとすると、翌期への繰越額が中小法人とそれ以外の法人では異なります。

(単位:万円)

【欠損金の繰越期間(3月決算法人の場合)】

青色申告をしている法人が一時期、何らかの理由で白色申告に変わった場合(注)、その時期に生じた欠損金は青色申告に戻ってからも控除はできません。ただし、それ以前の欠損金は控除できます。

（注）いったん白色申告になると原則2年間は白色申告の期間が続きます。

【青色申告から白色申告に変わった場合の繰越】

【法人税率】