「産前産後休業期間中の社会保険料」の巻

直接支払制度と受取代理制度

直接支払制度は、健康保険組合等の保険者が医療機関に対して直接出産育児一時金を支払う制度です。

また、受取代理制度は、被保険者が医療機関に出産育児一時金の受け取りを委任することにより、医療機関に対して出産育児一時金を支払うもので、直接支払制度を利用しない小規模な医療機関を対象とした制度です。

二つの制度は、出産育児一時金の支給額を超える部分のみ支払えばよいという点ではどちらも同じですが、直接支払制度が健保組合への出産育児一時金の請求手続きも医療機関が代行してくれるのに対し、受取代理制度では原則、被保険者側が健保組合に請求手続きを取る必要があります。

なお、病院によっては直接支払制度等の受け付けをしていないケースもありますので事前に確認をしてください。

注意！

この場合でも、保険者（健康保険組合等）に出産育児一時金を請求しなければならない場合があります。例えば、出産費用が出産育児一時金より低額な場合や、付加給付が支給される健康保険組合の場合には、出産育児一時金の申請をする必要があります。

支給金額

支給対象期間（1カ月）ごとに、休業開始時賃金日額（注1）×50％×30日（注2）です。
ただし、「×50％」の部分については以下の通り改正されています。

（注1）育児休業開始前6カ月の賃金を180日で除した額

（注2）休業終了日の属する支給対象期間については、その支給対象期間の暦日数

支給金額についても改正されています！

平成26年4月1日以降に開始する「育児休業」から育児休業給付金の支給率が引き上げられます。これまでは全期間に対して休業開始前の賃金の50％となっていましたが、平成26年4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％に引き上げられます。
なお、181日目からは従来通り、休業開始前の賃金の50％が支給されます（注）。

（注）平成26年3月31日までに開始された育児休業は、これまで通り全期間50％となります。

支給金額には上限と下限が

育児休業給付の支給については、上・下限額があります。支給率が67％の期間については、支給単位期間1カ月分の上限額は286,023円、下限額は46,431円となっています（注）。
この支給額の上・下限額は毎年8月1日に見直されます。

（注）支給率が50％のときの上限額は213,450円、下限額は34,650円となっています。

支給期間

育児休業開始日から子の1歳の誕生日前々日までとなっています。
ただし、保育所に入所できない場合や配偶者の死亡、負傷、疾病など一定の要件に該当する場合は、子が1歳に達したあとも1歳6カ月に達する日の前日までの期間、育児休業給付金の支給が延長されます。

手続き上の注意点

育児休業基本給付金の受給資格の確認を行うため、以下の資料を提出します。

1. 休業開始時賃金月額証明書
2. 育児休業給付受給資格確認票

記載内容の確認として以下の資料を添付します。

3. 賃金台帳、出勤簿
4. 母子健康手帳等出産日の確認できるもの
5. 給付金の振込を希望する預金通帳等の写し

なお、育児休業給付支給申請を本人に代わって会社が行う場合は、「育児休業給付の手続きを事業主が行うことについての承諾書」をあらかじめ労使間で締結したうえで、手続きを行う必要があります。

受給資格確認後の注意

ハローワークから「育児休業給付受給資格確認通知書」および「育児休業基本給付金支給申請書」が交付されます。この申請書によって、支給単位期間（2カ月）ごとに請求していくことになります。この場合、指定された支給申請期間を過ぎてしまうと支給されなくなるので注意が必要です。

育児休業給付金の支給期間延長を受ける場合

市区町村が発行した保育所の入所不承諾の通知書など延長事由が確認できる資料が必要です。

手続きを円滑に進めるために

基本的にこれらの手続きは、出産後の手続きとなります。しかし、出産後はなかなか身動きが取りづらいこともあり、産前休暇に入る前に従業員に対して請求書等を渡しておき、手続きの説明なども行っておいたほうが、手続きがスムーズに進むことでしょう。