「税務調査がやってきた！ vol.3 修正申告と更正請求」の巻

指摘事項に納得できる場合

修正申告書を提出し、追加の税金を納付します。納得していないのに、その場の成り行きでうっかり修正申告書を提出すると、その後不服申し立て等はできません。修正申告書は納得のうえ提出しましょう。

指摘事項に納得できない場合

納得できない場合にはその旨を調査官に申し述べます。これを受けて、税務署長が「更正」の処分を行います。更正処分とは、税務署が指摘事項について計算し、本来の申告すべき税額を示した「更正通知書」を会社（納税者）に交付することです。通知書を受けて会社側は2カ月以内に不服申し立てを税務署に行います。

目次へ戻る

修正申告とは

確定申告書を提出したあとでも、納税者の意思により、正しい課税標準または税額を計算し直して「修正申告書」を提出することができます。このことを修正申告（注）と言います。

（注）指摘事項のうち申告等をした税額等が「実際より少なかったとき」に正しい額に修正するために行う申告が修正申告です。逆に「実際より多かったとき」（還付を求めるとき）には更正の請求を行います。

修正申告ができる場合

修正申告書は、自ら誤りを見つけて提出する場合もあれば、税務調査を受けて提出する場合もあります。修正申告ができるのは以下の場合です。

1. 納税申告書に記載した納付税額に不足があるとき
2. 納税申告書に記載した欠損金額が過大であるとき
3. 納税申告書に記載した還付金額が過大であるとき
4. 納税申告書に納付税額を記載しなかった場合で納付すべき税額があるとき

修正申告に伴う加算税・延滞金

1.税務署等の調査を受けたあとで修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになる税額の過少申告加算税等がかかる場合があります。

＜加算税の内容＞

2.修正申告によって新たに納付することになった税額を納めるときは、法定納期限の翌日から納付日までの期間について、延滞税がかかる場合があります。

＜延滞税の内容＞

目次へ戻る

更正の請求ができる期間

原則として法定申告期限から5年以内に限り行うことができます。

ただし、課税標準または税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決等があった場合は、法定申告期限から5年経過後であっても、事実が生じた日の翌日から2カ月以内であれば更正の請求を行うことができます。

更正の請求ができる場合

原則として法定申告期限から5年以内に限り行うことができます。

更正の請求は、以下の場合に、更正の請求書を提出することによって行うことができます。

1. 納税申告書に記載した納付税額が過大であるとき
2. 納税申告書に記載した欠損金額が過少であるとき
3. 納税申告書に記載した還付金額が過少であるとき

目次へ戻る

更正とは

更正とは税務署等が課税標準または税額等を計算し行う処分を言います。更正の内容としては、税金を払い過ぎているので還付するという場合と、逆に不足しているので追加で納税しなさいという場合の二つのパターンがあります。

ここでも税務署の更正の内容に納得できる場合、できない場合でそれぞれ対応は異なります。

更正に納得できる場合

税務署が計算した更正通知書の金額を納税して終了となります。

更正に納得できない場合（不服がある場合）

納税者は、更正の結果に不服がある場合は、税務署長等に対して異議申し立てをしたり、国税不服審判所長に対して審査請求をしたりすることができます。

更正の内容に不服があるとき

以下のような救済制度が設けられています。

Step 1 税務署長等に異議申し立て

税務調査の結果、税務署長等が行った更正処分に不服がある場合には、一定の場合を除き納税者は、その処分をした税務署長等に異議の申し立てをすることができます。
異議申し立てができるのは、処分があったことを知った日の翌日から2カ月以内が期限となっています。

Step 2 国税不服審判所長に審査請求

異議申し立ての結果としての決定に、なお不服がある場合などは、一定の場合を除き、国税不服審判所長に審査請求をすることができます。
なお、青色申告書についての更正に不服がある場合には、税務署長等に対して異議申し立てを経ないで直接審査請求をすることもできます。
審査請求ができるのは、異議決定書謄本の送達があった日の翌日から1カ月以内を期限とします。（異議申し立てを経ない場合は、処分があったことを知った日の翌日から2カ月以内）

Step 3 裁判所に訴訟の提起

審査請求の裁決に不服がある場合には、裁判所に対し、その処分の取り消しを求める訴えを提起することができます。
提起ができるのは、裁決があったことを知った日から6カ月以内が期限となっています。