「平成27年度税制改正のポイント」の巻

ポイント１ 平成29年4月1日に消費税10％にアップ

ポイント2 国外事業者が国境を越えて行う取引は消費税の課税対象に

消費税は国内取引が課税対象であり、国外取引は課税対象外となっています。取引が国内であるか国外であるかは、消費税法や消費税法施行令の規定により判断されます。その規定が今回の改正で変更されました。

電子書籍や音楽配信・広告等の配信、クラウドサービス等については、これら役務（サービス）の提供が国外事業者によって行われた場合、これまでの消費税法では国外での取引として取り扱われ、消費税が課税されていませんでした。
しかし、今回の改正では「国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し」が行われ、国外事業者が国境を越えて行う取引が新たに消費税課税の対象となりました。国内事業者と国外事業者の税負担の不公平をなくすことが狙いです。

＜国境を越えた役務の提供に対する消費税制度における取り扱い＞

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ポイント1 法人税の税率の引き下げ

ポイント2 欠損金の繰越控除で中小法人は現行のまま

＜欠損金の繰越期間＞

ポイント3 受取配当等の益金不算入制度の見直し

受取配当金は営業外収益として決算上は法人の利益となりますが、法人税法の考え方からすると、配当を支払った法人は課税済みの所得から支払っているので、受け取った法人でさらに配当に課税すると二重課税になってしまいます。従って二重課税を排除する制度として受取配当等の益金不算入制度が設けられています。

受取配当等の益金不算入額は、以下の計算式で求められます。

1. 連結法人株式等→受取配当等の額（すなわち100％）
2. 関係法人株式等→受取配当等の額－負債利子の額
3. a,b以外：（受取配当等の額－負債利子の額）×50％

今回の改正では下の表の通り見直しが決定しました。
「関連法人株式等」の保有割合がこれまでの25％以上という区分から1/3超という区分に変わり、さらに「その他の株式等」（5％超1/3以下）、「非支配目的株式等」（5％以下）（注）という区分ができ、それぞれに新しい不算入割合が定められました。

（注）非支配目的株式等とは、一般的に上場株式等に係る配当金、信用金庫の出資金に係る配当金などが該当します。

＜受取配当等の益金不算入の割合と対象となる株式等の区分＞

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期限後申告の提出期限が1カ月以内に延長

期限後申告をすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。期限後申告であっても、一定の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されませんが、その要件の一つ、「その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること」の「2週間以内」が「1カ月以内」に延長されました。

なお、無申告加算税が課されないための要件は、以下のとおりです。

1. その期限後申告が、法定申告期限から1カ月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合（注）に該当すること。

（注）一定の場合とは、次の1および2のいずれにも該当する場合を言います。

1. その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
2. その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

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