「海外駐在員の税処理」の巻

ポイント1　「居住者」か「非居住者」かが課税・非課税のポイント

所得税の場合、日本国内に居住する人についてのみ納税義務が課せられます（注1）。このため国内の「居住者」か、そうではない「非居住者」かの判定が国内における課税・非課税の分かれ目となります。

（注1）上の表のとおり、「居住者」の場合、国内と国外で発生した所得について納税義務が生じます。一方、「非居住者」の場合には、国内で発生した所得についてのみ納税義務が課せられます。

ポイント2　「居住者」「非居住者」の定義

「居住者」とは、日本国内に住所があり、または現在まで継続して1年以上日本国内で生活をしている場合を指します。
上記に当てはまらない場合は「非居住者」となります。

ポイント3　海外駐在は1年未満か以上か、「予定」された期間が重要

ポイント4　出国後最初に支給される給与は課税・非課税いずれもありうる

「非居住者」であっても、出国後最初に支給される給与については課税される場合と、されない場合があります。

ポイント5　出国後最初に支給される賞与のうち国内勤務分は課税される

「非居住者」が出国後、最初に支給される賞与については、給与とは違って、賞与の支給対象となる期間のうち国内勤務の分については20.42％の源泉徴収を行い、海外勤務の分については非課税となります。

計算式は以下のとおりです。

（賞与の額×国内勤務日数÷支給対象期間の総日数）×20.42％＝賞与の所得税

ポイント6　出国をした年の年末調整は出国前に済ませておく

日本を1年以上の予定で離れる場合、出国のときまでにもらっていた給与について、出国時点で年末調整を行う必要があります。日本を出国した日の翌日から日本の「非居住者」となるからです。社会保険料や生命保険料についても、出国のときまでに支払った分が控除の対象となります。

住民税について

住民税の処理は所得税とはまた異なる扱いとなります。

ポイント1　住民税は後払い

住民税は、所得税とは異なり、前年の所得に対する後払いの税金です。前年1年間の所得に対する住民税をその年の6月から翌年5月までの給与で特別徴収します。

ポイント2　1月1日時点で日本に居住している場合に限り課税される

1月1日現在で日本に居住（住民基本台帳に登録）があれば、出国後であっても、前年の所得に対する住民税を翌年1月まで普通徴収により4回払いで支払うことになります。従って1月1日時点で日本に居住していない場合は、その年度の住民税はかかりません。

ポイント3　年末出国か年始出国かで大違い

年末年始に出国するような場合には、年末に出国するか年始に出国するかで、住民税の負担が大きく異なることになります。例えば、平成27年12月31日に出国した場合、平成28年1月1日には日本に住所がないので平成27年の所得に対する住民税はかかりません。1日違いで平成28年1月1日に出国した場合には、平成28年1月1日は日本に住所があるので平成27年の所得に対する住民税がかかることになります。

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ポイント1 　帰国後、最初に支払う給与は全額が課税対象

海外勤務者が帰国すると、帰国したその日から「居住者」として扱われます。帰国後最初に支払われる給与については、給与計算期間に国外勤務があってもその全額が所得税の課税対象となります。

＜給与支給日には居住者となっているケース＞

7月1日～7月20日が国外勤務となり、給与支給日には「居住者」なので8月25日に支給される給与は全額が課税対象となります。

ポイント2 　帰国後、最初に支払う賞与も全額が課税対象

給与と同じく、帰国後最初に支払われる賞与についても、支給時は「居住者」として扱われるので、全額が課税対象となります。

＜帰国後の賞与計算期間について＞

賞与計算期間の全てが国外勤務となっていますが、賞与支給日には「居住者」なので、12月25日に支給される賞与は全額が所得税の課税対象となります。

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