「改正民法と“新”約款（やっかん）ルール」の巻

改正の背景

民法が制定されたのは明治29年（1896年）のことです。ですがその民法には約款についての規定は存在せず、法的に不安定な状態が続いてきました。また、近年はインターネット取引が普及、消費者保護が重視されるなど社会の仕組みや価値観が大きく変化しています。そうした背景から、約款についてのルールを明確化する改正が行われました。

1）定型約款の定義

改正民法は「定型約款」を次のように定義付けました。

定型約款の要件は二つです。

2）「定型約款の内容」＝「契約内容」となる条件を規定

定型約款の内容が契約内容であるための条件は次のように定められています。

• 当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
• 定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に「表示」して取引を行ったとき

上記いずれかに当たる場合、当事者は個別の条項について合意をしたものとみなされます（改正民法548条の2第1項）。すなわち、条件のいずれかを満たす場合には、定型取引を行う当事者は、定型約款に従わなければならないということになります。

この「みなし合意」の要件として、定型約款準備者（企業側）が相手方（消費者側）に定型約款の内容を示すことは必要とされていません。不特定多数者との取引であるため、定型約款を個別に開示することは現実的に不可能だからです。従って消費者が定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、定型約款の条項が契約内容になり、契約当事者はその条項を守らなければなりません。ただし、定型約款準備者（事業者）が定型約款の開示を求められた場合には開示義務があります。

他方で、消費者保護の観点から、信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません（改正民法548条の2第2項）。

3）定型約款の変更が可能となるための要件を規定

本来であれば、消費者との個別の合意がなければ約款の内容は変更できないはずです。しかし、それではルールが厳格すぎて、不特定多数者と取引をする事業者にとって現実的でないことはこれまで述べてきたとおりです。そこで、今回の民法改正では、どんな場合なら消費者との個別の合意なくして定型約款の変更が可能なのか、新たにルールが定められました。すなわち、以下の場合であれば、事業者は消費者との個別の合意なくして定型約款の変更が認められます（改正民法548条の4第1項）。

• 変更が顧客の一般の利益に適合する場合
• 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合

変更が合理的であるかどうかは、

• 変更の必要性
• 変更後の内容の相当性
• 変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容
• 顧客に与える影響やその影響を軽減する措置の有無

などに照らして判断されます。変更の合理性について法的な争いになった場合は、上記の項目が検討されるものと考えられます。

事業者は、上記の条件のいずれかに当たる場合には、定型約款を変更する旨および変更後の定型約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットなどにより周知することで変更を実施することができます。