「売掛金が回収できない!? 貸倒損失について」の巻

貸倒損失の損金算入

債権者が法人の場合、定められた要件に合致すると、貸倒損失は損金の額に算入することができます。損金算入によって会社が納めるべき税金を減少させることができることから、税務上、貸倒損失の要件は厳密に定められています。

1.法律上の貸し倒れに該当する場合

法律上、債権が消滅しているので、法人が損金経理しているか否かを問わず、損金算入されます。すなわち会計上は貸倒損失として計上していなくても、税金計算をする申告書上で所得を減少させることができます。

以下のような事実に基づいて切り捨てられる金額を、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入することができます。

1. 会社更生法、民事再生法等の規定に基づいて裁判所が下す認可決定によって切り捨てられることとなった部分の金額
2. 法令の規定による整理手続きによらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額
3. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対して、書面（注2）により明らかにされた債務免除額

2.事実上の貸し倒れに該当する場合

債務者の資産状況、支払い能力等から見て、その全額が回収できないことが明らかになった場合、その事業年度において、貸し倒れとして損金経理した金額。

【注意】ただし担保があるときは、その処分をした後でないと損金経理はできません。

3.形式上の貸し倒れに該当する場合

以下の事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権（貸付金債権は含まず）について、その売掛債権の額から備忘価額（1円）を控除した残額を貸し倒れとして損金経理をしたときは、貸倒損失として認められます。

1. 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払い能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止後１年以上経過したとき
2. 同一地域の相手先に対する売掛債権の総額が取り立て費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合

【注意】備忘価額を残さないで全額損金経理した場合には、全額損金不算入になります。

1.貸倒処理の時期と損金経理の有無

2.貸倒損失にかかる消費税について

貸倒損失に含まれる消費税の控除ができるかどうかはケースバイケースとなります。

貸倒損失を証明できる書類を準備

税務の世界はエビデンス（証拠）主義です。言った言わないという事実よりなによりも、「紙」（書類のエビデンス）の存在が重要となります。税務調査においても、否認されることのないよう、貸し倒れ処理に必要なエビデンス（証拠）を保存し、調査時に立証できるようにしっかり準備しておく必要があります。

なお、貸し倒れの事実を証明する書類については、次のようなものがあります。

• 請求書、納品書、回収努力の証明書類（内容証明郵便、催告書の写しなど）
• 担当者の報告書、債務者の支払い能力の調査（信用調査会社のレポートなど）

こうしたエビデンスとなる書類を適宜保管しておき、貸し倒れまでになるプロセスをしっかり立証できるようにしておくことが大切です。事実を証明できる「紙」がない場合は、経緯・事実を文書にまとめておくこと。督促の電話の日時、顛末（てんまつ）を記した書類、所在不明で返送されてきた封書（未開封にしておく）なども大切なエビデンスとなります。