「軽減税率制度で気になるポイントを解説！」の巻

軽減税率制度とは

消費税の標準税率は10％ですが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞」については税率を8％とし、国民の税負担を軽減しようとする制度です。

消費税の仕組みと改正後の税率

消費税率は、消費税（国税）と地方消費税（地方税）が合算されて10％という仕組みになっています。従って、「消費税」と「地方消費税」を合わせて消費税等といいます。
軽減税率制度が導入されて「税率8％は据え置き」と思いがちですが、以下のように改正前と後では国税分と地方税分の税率が異なっているので注意が必要です。

そのため、会計ソフトで記帳する際は、同じ税率8％でも、「改正前の8％」と「軽減税率8％」を区分して入力をしなければ、納付税額の誤りが生じるので注意が必要です。

（1）日々の取引で売り上げや仕入れ（経費）に対する適用税率をチェックする

軽減税率の対象となる品目の仕入れ（経費）があるかどうかを確認し、適正に処理されているかチェックしておくことが大切です。

（2）税率を区分して記帳し、区分記載請求書等を保存する

消費税の計算で仕入税額控除を受けるには証ひょう（注1）や帳簿の保存が要件になっています。特に今回は軽減税率制度の導入に当たって、区分記載請求書等保存方式が適用されることになりました。
軽減税率対象品目の仕入れ（経費）がある場合には、従来の請求書記載事項に加え、

• 軽減税率の対象品目である旨
• 税率ごとに区分して合算した税込対価の額

の記載があるかどうかを確認する必要があります。
仕入れ先から交付された請求書等にこれらの記載がない場合には、「軽減税率の対象品目である旨」および「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」に限って、請求書を受け取った側が自ら追記することができます。

（3）税率ごとに区分して消費税を申告する

軽減税率制度実施後は、消費税率が「標準税率」と「軽減税率」の複数税率となります。従って、売り上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。ただし、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は従来と変わりません。

税額計算の負担を軽減する特例

軽減税率制度が実施される令和元年10月1日から一定期間、売り上げまたは仕入れを税率ごとに区分することが困難な（注2）中小事業者に対して、売上税額または仕入税額の計算特例が設けられています。特例を適用することで、税額計算の負担を軽減することができます。

（1）全ての中小事業者（卸売業または小売業を営む事業者の特例を適用しない場合）

卸売業または小売業を営む事業者の特例を適用しない全ての中小事業者は、次の特例を　併用することができます｡

（2）卸売業または小売業を営む中小事業者

卸売業または小売業を営む中小事業者は、次のAからDのいずれかを選択して適用することができます。

入力後の要チェックポイント

入力後のチェックでは、軽減税率が適用され得る科目、交際費、会議費、福利厚生費などを重点的にチェックしてみるなどの工夫も必要です。

消費税は1取引1判定が必要です。細かい日々の積み重ねが適正な税額計算の礎となることは言うまでもありません。